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農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）①日高森林計画区国有林野施業実施計画図作成業務（電子入札方式対象案件）、②渡島檜山森林計画区国有林野施業実施計画図作成業務（電子入札方式対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年07月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（北海道）
分類
0076 出版及び印刷のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年７月１日
　支出負担行為担当官
　北海道森林管理局　新島　俊哉
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　01
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　76
　⑵　購入等件名及び数量
　①　日高森林計画区国有林野施業実施計画図作成業務（電子入札方式対象案件）
　5，750枚（23片）
　②　渡島檜山森林計画区国有林野施業実施計画図作成業務（電子入札方式対象案件）
　5，750枚（23片）
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書及び北海道森林管理局競争契約入札心得（以下、「入札心得」）による。
　⑷　履行期限　令和２年３月13日
　⑸　履行場所　別途支出負担行為担当官が指定する場所。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、北海道地域の競争参加有資格者であること。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　北海道森林管理局長から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成27年10月15日付け27北経第109号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
　本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。
４　入札書の提出方法及び場所等
　⑴　入札書の提出方法　電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。
　⑵　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒064―8537 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番　北海道森林管理局計画保全部計画課企画係　上野　絢子　電話011―622―5241
　⑶　入札書の受領期限　令和元年８月23日午前10時
　⑷　開札の日時及び場所　令和元年８月23日午前10時　北海道森林管理局３階大会議室
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、仕様書及び入札心得の示すところにより、当該図面製作と類似の契約実績証明書類（契約書の写し等）、上記２の⑶の資格を証明する資格審査結果通知書（写）及び作業実施計画書を令和元年８月20日午後５時までに上記４の⑵に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。また、提出された当該書類は、支出負担行為担当官において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書等を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札心得による。