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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 - 入札公告（建設工事）ブランケット工学試験棟新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年05月28日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年５月　28　日　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　財務部長　鈴木　正隆　 ◎調達機関番号　804　◎所在地番号　12 ○第３号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　ブランケット工学試験棟新築工事　⑶　工事場所　青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地166　六ケ所核融合研究所　⑷　工事内容　本工事は、次に掲げる建物の新築工事を施工する。なお、詳細は仕様書及び図面のとおりとし、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事を含む。　建物用途：実験施設　構造・階数：鉄骨造、地上３階建　建築面積：1，494．59㎡　延べ面積：2，945．52㎡　敷地面積：110，083．72㎡　⑸　工期　令和３年３月12日まで。　⑹　使用する主要な資機材　鉄筋　約217ｔ、コンクリート　約2，040㎥、鉄骨　約462ｔ、板ガラス　約165㎡　⑺　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事においては、競争参加資格確認申請書等の提出、入札等を紙入札方式により行う。　⑼　本工事は、工事施工について、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」、「工事全般の施工計画」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。２　競争参加資格　⑴　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。　⑵　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。　⑶　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が1，200点以上であること。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑶の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成16年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　・多雪地域における鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上２階建以上かつ延べ面積1，500㎡以上を対象とした研究施設・実験施設又は教育施設の新築・増改築工事を施工した実績を有すること。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成16年度以降に上記⑸に掲げる同種工事を施工した経験を有する者であること。なお、従事期間については全体工期が１年未満の工事の場合は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事の場合は６ヶ月を必要従事期間とする（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定の主任技術者又は監理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。　⑻　１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３　総合評価に関する事項　⑴　総合評価の方法　①　「標準点」を100点、「加算点」は最高30点とする。　②　「加算点」の算出方法は、⑵の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑵　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）　・ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・工事全般の施工計画　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　⑶　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒263―8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　財務部契約課　電話043―206―3015 　E-mail：nyuusatsu_qst@qst.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和元年５月28日（火）から令和元年７月17日（水）まで上記４⑴の交付場所にて交付する。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く平日に行う。　電子メールでの交付を希望する者は必要事項（調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し４⑴のアドレスに申し込むこと。　⑶　申請書、資料及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法　令和元年５月28日（火）から令和元年７月18日（木）午後５時まで上記４⑴に同じ持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。）により提出すること。　⑷　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　令和元年８月30日（金）午後２時00分（ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和元年８月29日（木）午後５時）国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　放射線医学総合研究所会議室（ただし、郵送による入札書の提出場所は４⑴と同じとする。）持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。）すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除する。　②　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、当機構が定める総合評価の方法をもって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無。　⑹　契約書の作成の要否　要。　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑻　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴と同じ。　⑽　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により申請書、資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。