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独立行政法人日本スポーツ振興センター - 入札公告(物品・サービス一般)国立代々木競技場第一体育館大型映像装置(本体及び操作機器等)に関する清掃・動作確認・修理及び機器更新再設置業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2019年05月24日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都) |
分類 |
0029 電気通信機器に係るサービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年5月 24 日 独立行政法人日本スポーツ振興センター 契約担当役 理事長 大東 和美 ◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、77、29 ⑵ 購入等件名及び数量 国立代々木競技場第一体育館大型映像装置(本体及び操作機器等)に関する清掃・動作確認・修理及び機器更新再設置業務 一式 ⑶ 調達件名の特質等 仕様書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日翌日から令和元年10月31日まで ⑸ 納入場所 東京都渋谷区神南2丁目1番1号 国立代々木競技場第一体育館内(詳細は仕様書による) 2 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 競争参加資格 ⑴ 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 令和1・2・3年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。 4 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札書の交付場所及び問い合わせ先 〒107―0061 東京都港区北青山二丁目8番35号 独立行政法人日本スポーツ振興センター 財務部調達管財課 榊原 電話03―5410―9140 ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記4⑴の交付場所にて交付する。 ⑶ 入札書の受領期限 令和元年7月16日17時00分 ⑷ 開札の日時及び場所 令和元年7月18日10時00分 独立行政法人日本スポーツ振興センター 開札室 5 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書の作成の要否 要。 ⑸ 落札者の決定方法 独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第19条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第15条第2項にもとづいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが校正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、合計点が次に高いものを落札者とする。 ⑹ 手続における交渉の有無 無。 ⑺ その他 詳細は、入札説明書による。 |