政府公共調達データベース
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 - 入札公告(物品・サービス一般)ヘテロダインラジオメータRFユニットの整備一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2019年05月07日 |
---|---|
公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(茨城県) |
分類 |
0016 電気機器及びその他の機械 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年5月7日 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 管理部長 前田 勝 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08 ○第5号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 16 ⑵ 購入等件名及び数量 ヘテロダインラジオメータRFユニットの整備 一式 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 納入期限 令和2年3月31日 ⑸ 納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所(詳細は仕様書による) ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑵ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 ⑶ 平成31年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については平成30年11月26日付け号外政府調達第222号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 ⑷ 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ⑸ 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒311―0193 茨城県那珂市向山801番地1 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 契約課 電話(直通)029―270―7226 E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3⑴の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3⑴のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 ⑶ 入札書の受領期限(詳細は入札説明書による) 令和元年7月17日午後2時 ⑷ 開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 管理研究棟1階 入札室 令和元年7月17日午後2時 4 その他 ⑴ 契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無 ⑻ その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 |