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首都高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）（高負）高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・土工等工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年09月28日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年９月　２８　日　　　　　　首都高速道路株式会社　　　　　　　　代表取締役社長　宮田　年耕 ◎調達機関番号　４２０　◎所在地番号　１３１　工事概要等　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　（高負）高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・土工等工事　（３）　工事場所　神奈川県横浜市都筑区川向町　（４）　工事内容　　１）半地下トンネル部　　　（Ａ１）　Ｇランプ　４３３ｍ　　　（Ａ２）　Ｈランプ　１９４ｍ　　２）土工・擁壁工　　　（Ａ１）　Ｇランプ　１８２ｍ　　　（Ａ２）　Ｈランプ　２０１ｍ　　３）トンネル部排水槽　１式　　４）地盤改良工　約２８，２００ｍ　　５）舗装工　　　（Ａ１）　Ｇランプ　約３，９００ｍ　　　（Ａ２）　Ｈランプ　約３，７００ｍ　　６）新横浜元石川線復旧工　１式　　７）調整池工　１基　　８）基盤整備工　１式　　９）歩道橋基礎撤去工　３基　　１０）残置杭撤去工　約９０ｍ　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年６月３０日まで　（６）　その他　　（Ａ１）　本工事は、競争参加資格確認申請及び技術提案書の提出を行った者（以下「技術提案者」という。）と、技術提案書の内容に係るヒアリング（技術交渉）を実施し、競争参加資格が確認された者のうちから、競争入札により、価格と価格以外の要素を総合評価して落札者を決定する技術提案交渉方式の対象工事である。　　（Ａ２）　本工事は、契約締結後においても施工方法等の提案を受け付けることを可能とする「契約後ＶＥ方式」の対象工事である。　　（Ａ３）　技術提案の範囲は、以下のとおりとする。　　　・工事目的物の変更を伴わない範囲とする。２　競争参加資格　（１）　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成２３年準則第１号）第７３条の規定に該当しない者であること。（詳細は「入札説明書」に記載）。　（２）　首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上である単体又は１，２００点以上である代表者と１，１５０点以上である構成員で構成された２者の共同企業体であること。なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上である単体又は１，２００点以上である代表者と１，１５０点以上である構成員で構成された２者の共同企業体であること。　（３）　平成１３年度以降に、以下に掲げるすべての工事完工実績（元請けに限る。）を有すること。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。）としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。　　（Ａ１）　単体又は共同企業体の代表者　　　・土留め工法による掘削深さ９ｍ以上かつ地下に構築する構造物幅８ｍ以上の鉄筋コンクリート構造物の工事　　（Ａ２）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　・土留め工法による地下に構築する鉄筋コンクリート構造物の工事　（４）　次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、現場代理人（以下「配置予定技術者」という）を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の前日までの期間については、必ずしも専任を要しない。現場着手は、平成２９年３月１日（水）を予定している。　　（Ａ１）　主任技術者及び監理技術者は、以下のア～ウのいずれかの要件とエを満たすこと。　　　ア　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の３の規定による技術検定のうち、１級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「１級土木施工管理技士」という。）　　　イ　技術士法（昭和５８年法律第２５号）第６条及び技術士法施行規則（昭和５９年総理府令第５号）第１１条の規定による第二次試験のうち、建設部門に合格し、かつ、同法第３２条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士（建設部門）」という。）　　　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　エ　配置予定技術者のうち少なくとも１名は、平成１３年度以降に次に掲げるすべての要件を満たす工事を完工した実績を有すること。ただし、同一工事ですべての要件を有する必要はない。なお、工事の経験における従事役職は問わない。　　　　・土留め工法による掘削深さ９ｍ以上かつ地下に構築する構造物幅８ｍ以上の鉄筋コンクリート構造物の工事　　　　　上記工事は平成１３年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）とする。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。　　（Ａ２）　監理技術者は、建設業法第２６条第２項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（５）　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「入札説明書」に記載）。　（６）　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（７）　共同企業体を構成する場合においては、以下に掲げる事項をすべて満たしていること。　　（Ａ１）　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　　（Ａ２）　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　　（Ａ３）　共同企業体すべての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であること。　　（Ａ４）　共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であること。　（８）　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成１７年準則第２２号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。　（９）　本工事と同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去２年以内に４０点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に５０点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。　（１０）　首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が平成２６年度及び平成２７年度の２年間連続して６０点未満である者でないこと。３　技術提案書に関する事項　（１）　技術提案書の作成　技術提案書の作成に当たっては、「入札説明書」に従い、基本条件を満足するよう十分な検討を行い、「入札説明書」に示す様式により作成すること。なお、技術提案書（３（２）の最終技術提案書を含む。）は、本工事に関連する資料で示される要件を満足させるものであり、本工事における施工方法として適正であるものとする。　（２）　最終技術提案書の提出及び技術提案書の評価　技術提案書の内容に係るヒアリング（技術交渉）結果を反映させた最終技術提案書を提出すること。技術提案書の評価は最終技術提案書に対して行う。　（３）　最終技術提案書の評価　最終技術提案書の評価項目は以下のとおりである。　　（Ａ１）　施工に関する工夫（現場条件を考慮した施工計画、近接する構造物への配慮、品質確保、工程管理）　　（Ａ２）　周辺環境への配慮に対する工夫（環境・安全対策）４　落札方式に関する事項　（１）　落札者の決定方法　　（Ａ１）　総合評価の方法　落札者の決定方式は、最終技術提案書の内容を３（３）に応じて評価した技術評価点（配点３０点）と、入札価格から得られる価格評価点（配点３０点）を加算した数値（以下「評価値」という。）によって決定する総合評価方式とする。　　　　評価値＝技術評価点＋価格評価点　　　　価格評価点は、入札価格により次のとおり算定される。　　　　入札価格≧低入札調査基準価格：　　　２０＋（１０／（１００－β））×（１００－α）　　　低入札調査基準価格＞入札価格≧特別重点調査基準価格：　　（３０／（β－６０））×（α－６０）　　特別重点調査基準価格＞入札価格：０　　ここで、α＝（入札価格／予定価格）×１００　　β＝（低入札調査基準価格／予定価格）×１００（Ａ２）　落札方式　ア　最終技術提案書に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した技術提案者のうち、最終技術提案書及び入札価格から４（１）（Ａ１）によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。　イ　アにおいて、評価値が最高となる者が２者以上あるときは、その中で最も入札価格が低い者を落札者とする。入札価格も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　低入札価格調査等　予定価格を大幅に下回る入札について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（低入札価格調査）又は重点的に調査して判断するための調査（特別重点調査）を行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調査事項については、首都高速道路株式会社の契約規則実施細則（平成２４年財務部細則第２号）に規定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　５入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当課　首都高速道路株式会社　神奈川建設局　総務・経理課　〒２２１―００１３　神奈川県横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号　電話０４５― ４３９―０７０６（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　「入札説明書」等の交付（Ａ１）　交付期間　平成２８年９月２８日（水）から平成２８年１０月２８日（金）午後４時まで（Ａ２）　「入札説明書」等（入札説明書、工事請負契約書（案）、工事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、設計図面、基本条件図書、特記仕様書、工事計画概要書）は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ－Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記５（１）の担当課まで申し出ること。　・首都高速道路株式会社ホームページ　　（入札公告等）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｕｔｏｋｏ．　　ｃｏ．ｊｐ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｂｉｄ／）（Ａ３）　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法　平成２８年９月２８日（水）から平成２８年１０月２８日（金）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前１０時から午後４時までの時間のうち、正午から午後１時までを除く時間。ただし、平成２８年９月２８日（水）は午後１時以降とする。５（１）に示す担当部局まで持参すること。　　　　（４）　競争参加資格確認申請書及び技術提案書を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。　　　　　　　　　　　　　（５）　最終技術提案書の提出期限及び場所　平成２８年１１月２５日（金）午後４時までとする。５（１）に示す担当課まで持参すること。　　　　　　（６）　入札執行の日時及び場所（Ａ１）　日時及び場所　平成２８年１２月１９日（月）午後２時（ただし、郵送による郵便（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）による入札の受領期限は、平成２８年１２月１６日（金）午後４時）５（１）に示す担当部局まで持参又は郵送すること。（Ａ２）　入札執行の日時は変更となる場合がある。　・その他　入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　（６）（Ａ１）及び（Ａ２）に掲げる他、競争参加希望者が３者に満たない場合等には、競争性を確保するため、当社の判断により手続を中止または中断する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金（Ａ１）　入札保証金　免除（Ａ２）　契約保証金　納付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　手続における交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　５（１）に同じ。　　　　　　（８）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる競争参加資格の認定（再認定）を受けていない者も５（３）により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は「入札説明書」による。