政府公共調達データベース

国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）多目的災害対策車、レスキュー車、私服用セダン型無線車、捜査用多目的運搬車、交通事故処理車、交通取締用四輪車、小型護送車、大型護送車、大型輸送車、サインカー、機動捜査用車、常駐警備車、遊撃車、私服用...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年04月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（東京都）
分類
0017 道路走行用車両
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年４月　25　日
　支出負担行為担当官　
　警察庁長官官房会計課理事官　福田　英之　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第　215　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　17
　⑵　購入等件名及び数量
　①　多目的災害対策車　47台
　②　レスキュー車　２台
　③　私服用セダン型無線車（1，800㏄級）289台
　④　私服用セダン型無線車（1，800㏄級４ＷＤ）141台
　⑤　捜査用多目的運搬車　101台
　⑥　交通事故処理車　155台
　⑦　交通取締用四輪車　284台
　⑧　小型護送車　148台
　⑨　大型護送車　５台
　⑩　大型輸送車　150台
　⑪　サインカー　８台
　⑫　機動捜査用車　19台
　⑬　機動捜査用車（４ＷＤ）13台
　⑭　常駐警備車　５台
　⑮　遊撃車（Ⅰ型）11台
　⑯　私服用ライトバン型無線車（2，000㏄級４ＷＤ）11台
　⑰　鑑識車　25台
　⑱　現場科学検査用車　21台
　⑲　私服用ハッチバック型無線車（1，200㏄級）22台
　⑳　誘導標識車　15台
　㉑　災害活動用高床バン型車　25台
　㉒　災害対策用資材運搬車（４ｔ級）18台
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　入札説明書による。
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に、格付けされている者であること。
　⑷　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8974 東京都千代田区霞が関２―１―２　警察庁長官官房会計課調達係　土橋喜巳治　電話03―3581―0141　内線2298
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の⑴の交付場所において随時交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　なし
　⑷　入札書の提出期限　平成31年６月５日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　入札説明書による。
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す調達物品の製作仕様書等の図書を添付して、入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者の作成した製作仕様書等の図書は、警察庁において技術審査するものとし、入札説明書に示す仕様書に照らし採用し得ると判断した製作仕様書等の図書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。