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首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報（修費）首都高速道路橋梁健全度評価・診断等業務（2019年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年04月22日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　31　年４月　22　日　首都高速道路株式会社　代表取締役社長　宮田　年耕　 ◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　（修費）首都高速道路橋梁健全度評価・診断等業務（2019年度）　⑶　業務内容　首都高速道路全線を対象とした非破壊調査、応力計測及びFEM解析を伴う橋梁の損傷調査並びに健全度評価・診断を行うものである。　主な作業内容は次のとおりである。　①　鋼構造物の損傷調査及び健全度診断評価　②　コンクリート構造物の損傷調査及び健全度診断評価　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から平成32年７月31日まで　⑸　その他　①　本業務は、提出された参加表明書及び技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）の対象業務である。　②　本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては４⑴に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第１）を提出するものとする。　③　技術提案書は、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。　④　その他については、電子入札留意事項によることとする。２　競争参加資格　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。　⑵　首都高速道路株式会社における2019・2020年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。　⑶　参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計請負現場説明書の説明事項１⑽イの記載に抵触するものではないことに留意すること。　①　資本関係　以下のいずれかに該当する２者の場合。　イ　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合　ロ　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合　②　人的関係　以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。　イ　一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合　１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。　（イ）　会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　（ロ）　会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　（ハ）　会社法第２条第15号に規定する社外取締役　（ニ）　会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　４）組合の理事　５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者　ロ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合　ハ　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合　③　その他入札の公正さが阻害されると認められる関係　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記⑴又は⑵と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。　⑷　業務実施上の条件　①　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、平成21年度以降に都市高速道路又は高速自動車国道における鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査業務及びコンクリート橋の健全度評価業務に関して、完了した業務実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　②　予定管理技術者に必要とされる要件　イ　技術資格　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又はＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）を有する者とする。　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。　ロ　業務実績　平成21年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。　同種業務：都市高速道路又は高速自動車国道における鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査業務　類似業務：上記以外の道路における鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査業務　ハ　手持ち業務量　平成31年５月24日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が４億円未満かつ件数が10件未満であること。３　技術提案書の評価基準　⑴　技術提案書による評価　①　予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格　②　予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績　③　予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量　④　予定管理技術者及び予定担当技術者の公的機関からの表彰経験　⑵　配置予定技術者からのヒアリングによる評価　①　ヒアリング対象者　イ　予定管理技術者　②　評価項目　イ　専門技術力の確認　ロ　業務への取組姿勢　ハ　質問に対する応答性４　手続等　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社　東京西局　総務・経理課　〒102―0093 東京都千代田区平河町二丁目16番３号　電話03―3264―8394（ダイヤルイン）　⑵　現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法　①　交付期間　平成31年４月22日（月）から平成31年５月15日（水）午後４時まで　②　方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　http://www.shutoko.co.jp/business/bid 　③　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　電子入札システムによる場合　参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）　・提出期限　平成31年５月15日（水）午後４時　参加資格確認資料（様式１～５）（書面を提出期限までに必着で持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便にて提出すること。）　・提出期限　平成31年５月15日（水）午後４時。なお、持参により提出する場合は、平成31年４月22日（月）から平成31年５月15日（水）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・提出場所　上記４⑴に同じ。　②　紙入札による場合　参加表明書（書面を提出期限までに必着で持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便にて提出すること。）　・提出期限　上記①電子入札システムによる場合の参加表明書の提出期限と同じ。　・提出場所　上記４⑴に同じ。　参加資格確認資料（様式１～５）（書面を提出期限までに必着で持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便にて提出すること。）　・提出期限　上記①電子入札システムによる場合の参加資格確認資料の提出期限と同じ。　・提出場所　上記４⑴に同じ。　⑷　技術提案書及び見積書の提出要請　①　電子入札システムによる場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、技術提案書及び見積書提出要請書（以下「技術提案書等提出要請書」という。）を平成31年５月24日（金）までに電子入札システムにより通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。　②　紙入札による場合　上記⑶において提出を受けた資料を審査し、技術提案書等提出要請書を平成31年５月24日（金）までに書面により通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。　⑸　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　電子入札システムによる場合及び紙入札による場合　技術提案書（書面を提出期限までに必着で持参、郵送（簡易書留に限る。）又は信書便にて郵送すること。）　・提出期限　平成31年７月３日（水）午後４時。なお、持参により提出する場合は、平成31年５月24日（金）から平成31年７月３日（水）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・提出場所　上記４⑴に同じ。　⑹　見積開封の日時　①　電子入札システムによる場合　技術提案書等提出要請書において電子入札システムにより通知する。　②　紙入札による場合　技術提案書等提出要請書において書面により通知する。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約書の作成要否　要　⑶　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。　⑷　技術提案書のヒアリングを行う。　⑸　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時30分から午後８時まで。　⑹　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。）　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml. 　hitachi-systems.com 　⑺　見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。　⑻　本掲示に関して詳細不明な点については、上記４⑴に掲げる担当課に照会すること。　⑼　電子入札制度等に関して詳細不明な点については、次に掲げる担当課に照会すること。　電子入札制度等に関する担当課　〒100―8930 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号　首都高速道路株式会社　財務部契約課　電話03―3539―9319（ダイヤルイン）　⑽　詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領による。