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（旧）独立行政法人日本原子力研究開発機構（現在は対象外） - 入札公告（建設工事）２８福島分析・研究施設第１棟他新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年09月23日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	（旧）独立行政法人日本原子力研究開発機構（現在は対象外）（茨城県）
分類
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年９月　２３　日　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　契約部長　根本伸一郎 ◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　０８ ○第　２８―１４４７―１号１　工事概要　（１）　品質分類番号　４１　（２）　工事名　２８福島　分析・研究施設　第１棟他新築工事　（３）　工事場所　福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５、２２番　（４）　工事内容　　（Ａ１）　第１棟　　　　主要構造・階数　ＲＣ造・地上３階、塔屋　　　　基礎構造　杭基礎　　　　建築面積　３，３０４平方ｍ　　　　延べ面積　９，６７２平方ｍ　　（Ａ２）　中継棟　　　　主要構造・階数　ＲＣ造・地上２階　　　　基礎構造　杭基礎　　　　建築面積　１３０平方ｍ　　　　延べ面積　２３８平方ｍ　　（Ａ３）　連絡通路　　　　主要構造・階数　Ｓ造・地上２階（高架式渡り廊下）　　　　基礎構造　杭基礎　　　　建築面積　１９８平方ｍ　　　　延べ面積　１９８平方ｍ　　（Ａ４）　その他　　　　上記に伴う付帯電気・機械設備工事一式　　　　アスファルト舗装等、外構一式　（５）　工期　平成３１年３月２９日まで　（６）　本工事においては「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律代１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　（７）　使用する主な資機材　　（Ａ１）　建築工事　　　（第１棟）　　　　コンクリート　約１１，６００立方ｍ　　　　鉄筋　鉄筋Ｄ１０～Ｄ３８　約１，１５０ｔ　　　　プレキャストコンクリート　約８，８１０立方ｍ　　　　トラス筋付プレキャストコンクリート床板　約１，７５０平方ｍ　　　　リブ付プレキャストコンクリート床板　約７，８４０平方ｍ　　　　屋根材　アスファルト防水（外断熱工法）　約３，６５０平方ｍ　　　（中継棟）　　　　コンクリート　約２３０立方ｍ　　　　鉄筋　鉄筋Ｄ１０～Ｄ３５　約３１ｔ　　　　プレキャストコンクリート　約２８８立方ｍ　　　　トラス筋付プレキャストコンクリート床板　約２４４平方ｍ　　　　屋根材　アスファルト防水（外断熱工法）　約１７３平方ｍ　　　（連絡通路）　　　　コンクリート　約１７０立方ｍ　　　　鉄筋　鉄筋Ｄ１０～Ｄ２５　約１８ｔ　　　　プレキャストコンクリート　約４２立方ｍ　　　　屋根材　アスファルト防水（外断熱工法）　約２２６平方ｍ　　　（屋外ガスボンベ建屋）　　　　コンクリート　約１６立方ｍ　　　　鉄筋　鉄筋Ｄ１０～Ｄ２２　約２ｔ　　　　プレキャストコンクリート　約６立方ｍ　　　　屋根材　アスファルト防水（外断熱工法）　約３３平方ｍ　　　（電気設備工事）　　　　電灯設備、動力設備、実験設備、雷保護設備、受変電設備、電力貯蔵設備、発電設備、情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、火災報知設備、中央監視設備、構内配電線路設備、構内通信線路　　　（機械設備工事）　　　　換気・空調設備、消火・給排水衛生設備、自動制御設備　（８）　本工事においては、入札に参加する意思を表明する際に施工体制等に関して記述した競争参加資格確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型併用）を適用する。　　　なお、本工事は入札の参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事であり、予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考資料とする。　　　なお、提出を求める項目は直接工事費の「杭工事」、「鉄筋工事」、「コンクリート工事」、「型枠工事」、「プレキャストコンクリート工事」、「電灯分電盤」、「動力制御盤」、「実験電源盤」、「受変電盤」、「変圧器」、「直流電源設備」、「交流無停電電源設備」、「発電設備」、「中央監視設備」、「空調機」、「給排気ファン」、「溶接ダクト」、「自動制御設備」、「浄化槽設備」及び共通費の「共通仮設費」、「現場管理費」とする。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）、又は３者以内により構成される特定建設共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）又は文部科学省（以下「文科省」）における一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（３）　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が原子力機構又は文科省における建築一式に係る一般競争参加資格の認定した数値が１２００点以上であること。（上記２（２）の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が１２００点以上であること。）また、福島県内に本店、支店又は営業所を有すること。ただし、建設業法に規定された営業所と同等の機能を有する事務所を工事着工までに福島県内に事後設置する場合はこの限りではない。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を定めた者を除く。）でないこと。　（５）　工事実績の条件　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が、平成８年度以降（ただし、類似工事に係る実績については平成１３年度以降に限る。）に元請として完成引渡が完了した下記の同種又は類似工事の工事実績を有すること。（共同企業体の構成員としては、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）　　　また、工事実績は、日本原子力研究開発機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（注１）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。　　　（Ａ１）と（Ａ２）は同一の業務でなくても良い。（Ａ２）については、適合性判定を受けている場合は民間発注でも良い。　　１　）同種工事　　　（Ａ１）　鉄筋コンクリートによる遮蔽機能（厚さ７０ｃｍ以上）を有し、かつ原子炉等規制法の耐震Ｂクラス以上の原子力施設で、延べ面積が概ね６，７００平方ｍ以上の建築工事の実績とする。　　　（Ａ２）　主たる構造をプレキャスト工法（注２）とした建物で３階建て以上、かつ延べ面積が概ね６，７００平方ｍ以上の新築又は増築の建築工事の実績とする。但し、増築工事の場合は、増築部の延べ面積が概ね６，７００平方ｍ以上の場合に限る。　　２　）類似工事　　　（Ａ１）　原子炉等規制法の耐震Ｂクラス以上の原子力施設で、延べ面積が概ね４，８００平方ｍ以上の建築工事の実績とする。　　　（Ａ２）　主たる構造をプレキャスト工法（注２）とした建物で延べ面積が概ね４，８００平方ｍ以上の新築又は増築の建築工事の実績とする。但し、増築工事の場合は、増築部の延べ面積が概ね４，８００平方ｍ以上の場合に限る。　　注１）原子力事業者　電気事業法第２条に規定された一般電気事業者及び卸電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者及び原子炉等規制法第４４条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者とする。　　注２）主たる構造を壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工法（Ｗ―ＰＣ工法）、ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート工法（Ｒ―ＰＣ工法）、壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート工法（ＷＲ―ＰＣ工法）又はプレキャスト鉄骨鉄筋コンクリート工法（ＳＲ―ＰＣ工法）とする。　（６）　配置予定技術者　単体又は共同企業体の代表者は、次の資格を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　１　）資格　技術士（建設部門）、一級建築士又は１級建築施工管理技士で監理技術者資格証の交付を受けている者であること。　　２　）工事経験　平成８年度以降（ただし、類似工事に係る実績については平成１３年度以降に限る。）に元請として完成引渡が済んでいる以下の同種又は類似工事の施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としては、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）　　　　また、工事実績は、日本原子力研究開発機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（注）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。　　　（Ａ１）　同種工事　鉄筋コンクリートによる遮蔽機能（厚さ７０ｃｍ以上）を有し、かつ原子炉等規制法の耐震Ｂクラス以上の原子力施設で、延べ面積が概ね４，８００平方ｍ以上の建築工事の実績とする。　　　（Ａ２）　類似工事　原子炉等規制法の耐震Ｂクラス以上の原子力施設で、延べ面積が概ね４，８００平方ｍ以上の建築工事の実績とする。　　　注）原子力事業者　電気事業法第２条に規定された一般電気事業者及び卸電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者及び原子炉等規制法第４４条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者とする。　（７）　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「東北地区」において受けていないこと。　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　（９）　共同企業体の結成方法は自主結成とする。　（１０）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）　（１２）　警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。３　総合評価に関する事項　（１）　落札者の決定方法　　（Ａ１）　入札参加者は、「施工計画」、「価格」等をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、電子くじを用いて落札者を決定する。　　（Ａ３）　落札者がいないときは再入札を行う。入札回数は３回までとする。　（２）　総合評価の方法　　（Ａ１）　「標準点」を１００点、「加算点」は最高９０点（技術提案６０点、施工体制３０点）とする。　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計点となる。　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（Ａ２）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　（３）　評価項目は以下の通りとする。（詳細は入札説明書による。）　　・企業の施工能力について　　・配置予定技術者の能力について　　・施工計画について４　入札手続等　（１）　担当部局　〒３１９―１１８４　茨城県那珂郡東海村舟石川７６５番地１　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　契約部　契約第３課　電話０２９―２８２―１１３３　内線４１０８４　（２）　入札説明書の交付期間　平成２８年９月２３日から平成２８年１１月１４日まで　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術資料の提出期間（提出期限）、場所及び方法　　　平成２８年９月２３日から平成２８年１１月１４日までの１０時から１６時　　　提出期限　但し、上述の提出期間最終日の提出期限は１１時とする。　　　提出場所　原子力機構電子入札システムへ申請書を登録すること。　　　提出方法　同上　（４）　入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　入札期間　平成２８年１２月１２日１０時００分から平成２８年１２月１４日１３時００分まで　　　開札日時　平成２８年１２月１４日１４時００分　　　場所　電子入札システム上で開札を行う。　　　提出方法　入札は電子入札システムにより行うこと。詳細は入札説明書参照。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。この場合の保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳のいずれかが予定価格の積算内訳に対し、直接工事費　７５％、共通仮設費　７０％、現場管理費　７０％、一般管理費　３０％に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する。調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　（７）　契約書作成の要否　要　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１１）　詳細は入札説明書による。入札説明書のほか、各種資料は日本原子力研究開発機構ＨＰ（発表・お知らせ→調達情報→入札情報等）からダウンロード可。　（１２）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく許認可の状況によっては、工事の内容を変更することがある。