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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）（パンフレット）「雇用・労働分野の助成金のご案内」（平成31年度４月版）（詳細版）105，995部の印刷

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年04月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0076 出版及び印刷のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年４月　11　日
　支出負担行為担当官　
　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　
　松本　圭　
　厚生労働省労働基準局労災管理課長　
　田中　仁志　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　一般競争入札に付する事項
　⑴　品目分類番号　76
　⑵　件名及び数量　（パンフレット）「雇用・労働分野の助成金のご案内」（平成31年度４月版）（詳細版）　105，995部の印刷
　⑶　調達案件の仕様書等　仕様書による
　⑷　契約期間　契約締結日から平成31年７月10日
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
　⑵　平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のうち営業品目「その他印刷類」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑷　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑸　労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）
　⑹　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑺　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　契約条項を示す場所等
　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館　厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（14階08号室）担当　式場（しきば）電話03―5253―1111（内線5754）
　⑵　入札説明書交付期間　平成31年４月11日～平成31年５月30日（交付時間　10時～12時、13時～17時、最終日のみ12時まで）
　⑶　入札書の受領期限及び場所　平成31年５月31日９時45分　中央合同庁舎第５号館職業安定局雇用保険課経理係（14階08号室）
　⑷　開札の日時及び場所　平成31年５月31日10時15分　中央合同庁舎第５号館　入札室（地下１階）
４　電子調達システムの利用
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
５　その他
　⑴　本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、平成31年５月30日12時までに入札説明書別紙５により平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記３⑴まで提出すること。
　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　郵便による入札　認めない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
　⑹　契約書作成の要否　要。
　⑺　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
　き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑻　詳細は入札説明書による。