政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（建設工事）小笠原海上保安署職員宿舎建設工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年04月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　31　年４月１日　　支出負担行為担当官　　第三管区海上保安本部長　宮﨑　一巳　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14 ○国債第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　小笠原海上保安署職員宿舎建設工事（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　東京都小笠原村父島　⑷　工事内容　職員宿舎の新築を行うものである。　構造　鉄骨造　３階建　建築面積　355．7㎡　延床面積　733．55㎡　⑸　工期　契約締結日の翌日から平成33年２月26日まで。なお、本工事における主任又は監理技術者の専任期間は、平成31年12月１日から平成33年２月26日までとする。専任期間外に現場工事に着手する場合は専任を要する。専任期間内であっても現場工事に着手していない場合は協議のうえ工事現場への専任を要しないものとする。　⑹　使用する主要な資機材　別途設計図書等による　⑺　入札方法　上記１⑵の工事名に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑻　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願いを提出しなければならない。　⑼　本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71の規定に該当しない者であること。　⑵　平成31・32年度国土交通省一般競争参加資格（第三管区海上保安本部を希望した者に限る）において、「建設工事」のうち「建築工事業」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者（会社再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　会社再生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　次に掲げる基準を満たす主任又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。同等以上の資格は建設業法及び建設業法施行規則の規定による。　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。　⑸　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑹　入札説明書の交付を受けた者であること。　⑺　第三管区海上保安本部から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒231―8818 神奈川県横浜市中区北仲通５―57　第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係　宮内　順二　電話045―211―1118　内線2223 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成31年４月１日から平成31年５月９日17時00分まで　入札説明書の交付を希望する者は上記⑴の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量500ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑴に申し込むこと。　⑶　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法　平成31年４月１日から平成31年５月９日17時00分まで電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記⑴へ持参又は郵送すること。　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記⑴へ持参又は郵送すること。　①　電子入札システムによる入札の締切は、平成31年５月30日17時00分　②　持参又は郵送による入札の受領期限は、平成31年５月30日17時00分（必着）　開札は、平成31年５月31日10時00分　第三管区海上保安本部入札室にて行う。４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付。ただし利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。　⑸　配置予定主任又は監理技術者の確認　落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　入札者に要求される事項　開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　契約書作成の要否　要。　⑼　詳細は入札説明書による。