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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）伊勢湾岸自動車道名港中央大橋耐震補強工事（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年03月29日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　31　年３月　29　日　契約責任者　中日本高速道路株式会社　名古屋支社長　近藤　清久　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　伊勢湾岸自動車道　名港中央大橋耐震補強工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　工事場所　自）愛知県名古屋市港区潮見町（名港潮見ＩＣ）　至）愛知県名古屋市港区金城ふ頭（名港中央ＩＣ）　⑷　工事内容　本工事は、伊勢湾岸自動車道における名港中央大橋の耐震補強を行うものである。　⑸　工事概算数量　制震ダンパー･･････40基　支承･･････････････14基　製作重量･･････････約600ｔ　詳細設計･･････････１式　⑹　工期　契約締結の翌日から1，440日間　⑺　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　⑻　本工事は、総合評価技術提案資料を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案や契約単価項目が変更となる提案は不採用とする。　⑼　本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき、契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。　⑽　本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合は、この限りでない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）２　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成29・30年度競争参加資格における「鋼橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，300点以上である者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「鋼橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，300点以上であること。）であり、かつ、開札（入札執行）時において、平成31・32年度競争参加資格における「鋼橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，300点以上である者であること。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成29・30年度競争参加資格における「鋼橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，150点以上である者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、「鋼橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営　事項評価点数が1，150点以上であること。）の２者又は３者で構成された共同企業体であり、かつ、開札（入札執行）時において、平成31・32年度競争参加資格における「鋼橋上部工工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，150点以上である者の２者又は３者で構成された共同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（いずれも上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがされている者でないこと。　⑷　施工実績　平成15年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。　①　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　求める実績　鋼斜張橋の新設又は補強で、水上（河川・海上）からの施工を行った工事　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　求める実績　鋼橋又は鋼製橋脚の新設又は補強で、水上（河川・海上）からの施工を行った工事　・提出できる施工実績は１件とする。　・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。　⑸　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事･調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域１」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　⑹　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　②　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　③　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合にあっては30％以上、３者で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑺　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者との間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑻　入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑽　以下に定める届出をしている者であること。ただし、当該届出の義務がない者にあっては、この限りでない。　①　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出　②　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出　③　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加申請者から申請時に、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価技術提案資料の提出を受け、当該資料に記載された技術提案の評価による技術評価点と入札書の価格により算出される価格評価点とを加味した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。　また、技術提案が採用されなかった場合は、入札を辞退することができる。　総合評価技術提案資料に記載する内容の要件及び技術提案の評価に関する具体的基準については、入札説明書による。　⑵　技術提案に関する事項　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案やプレキャスト製品の採用など契約単価項目で支払うことができない変更提案は不採用とする。　下記⑷１）評価項目②、③の提案について、提案内容の実施可否については、詳細設計段階において検討を行い決定するので、工費の算出に提案内容を含めてはならない。　また、下記⑷１）評価項目①において提案した内容の履行が不可能となる評価項目②、③の提案は不採用とする。　⑶　技術提案の記載に関する事項　①　技術提案は、入札価格の範囲内で無理なく実現できることが前提であり、過度なコスト負担を要する等「過度な技術提案」と発注者が判断した場合には、「不採用」とする場合がある。　本工事における過度な技術提案例としては、下記の事例を想定している。　・監視員や交通保安要員等の増員配置による安全強化対策　・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案　②　技術提案が１提案もない場合は、標準案での施工も可とする。この場合、技術提案の評価は下記⑷２）に記載する「可」と評価する。　③　総合評価技術提案資料は以下の事項に留意し、文字サイズ10ポイント以上で簡潔かつ要領よく記述するものとする。　・下記⑷１）に記載する評価項目①～③に対する技術提案数は、それぞれ最大３提案までとする。　・評価項目毎にＡ４サイズ１ページ以内に収めるものする。　なお、様式に従い技術提案の説明用資料を添付できる。　・１ページに記載できる行数は、最大42行とする。　・１つの技術提案の内容に関し記載できる行数は、最大２行とする。　・１行あたりに記載できる文字数は、最大48文字とする。　④　以下の場合は、該当する評価項目に関する全ての技術提案を不採用とする。　・技術提案数が３提案を超える場合　・１つの評価項目が１ページを超える場合　・１ページに記載された行数が、42行を超える場合　⑤　以下の場合は、該当する技術提案を不採用とする。　・１つの技術提案の内容に関し記載された行数が、２行を超える場合　・１行あたりに記載された文字数が、48文字を超える場合　⑥　以下の場合は、該当する技術提案を減点の対象とする場合がある。　・技術提案の内容に目的、実施する内容又は施工箇所が具体的に記載されていない場合　⑷　評価項目及び評価指標　評価項目及び評価指標は下記のとおりとし、各評価項目に対する提案の有効性について、評価指標をもとに相対的に評価する。　１）評価項目　社会的要請に関する事項　①　高所作業における更なる安全対策　特記仕様書記載の「共通仕様書１―65工事中事故防止対策（安全に関する新技術）提案に関する事項」の定義に該当する事項の提案の場合は、加点対象とせず、受注後の提案として採用しないので注意すること。　②　海上作業における施工計画の検討事項の提案　③　詳細設計において検討を行う維持管理性の向上に資する検討事項の提案　２）評価指標　共通仕様書、施工管理要領及び設計図書に示す標準案と比較して、下記の通り評価する。　優　標準案に比べ、非常に優れているもの。　良上　良に比べ、やや優れているもの。　良　標準案に比べ、優れているもの。　良下　標準案に比べ、やや優れているもの。　可　標準案又は標準案と同等であるもの。　⑸　評価点の付与方法　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。　社会的要請に関する事項　①　高所作業におけるさらなる安全対策　・技術評価点（40点）優40点・良上30点・良20点・良下10点・可０点　②　海上作業における施工計画の検討事項の提案　・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．55点・可０点　③　詳細設計において検討を行う、維持管理性の向上を期待できる検討事項の提案　・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．55点・可０点　⑹　落札者の決定方法　総合評価技術提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者となるべき者とする。　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：０（０≦Ｐ＜0．5Ｌ）　（（Ｐ／Ｌ×100）－50）／（Ｘ／Ｌ－0．5）　（0．5L≦Ｐ＜Ｓ）　100－200（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）（Ｓ≦Ｐ≦1．0Ｌ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ⅹ：調査基準価格以上の最低入札価格　Ｓ：調査基準価格　ただし、入札価格がすべて調査基準価格を下回る場合は、Ｘ／ＬをＳ／Ｌとする。　⑺　上記⑹において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。　⑻　総合評価提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒460―0003 愛知県名古屋市中区錦２―18―19　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約チーム　電話052―222―1447 　⑵　入札説明書等の交付期間並びに交付場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「入札説明書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。　①　交付期間：入札公告日から平成31年７月16日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。　②　交付場所：上記(１)に同じ。　③　交付方法：ＣＤ―Ｒにより無料で交付する。　入札公告及び入札説明書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。　（URL:https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/ 　koukai/do/logon?name1= 　06E0060006200600）　⑶　申請書等の提出期間及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が入札日の１年７月前の日以後のものに限る。）、技術資料、総合評価技術提案資料、競争参加資格確認申請書及び参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料及び総合評価技術提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。　①　提出期間：入札公告日から平成31年５月７日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。　②　提出方法：上記⑴に郵送すること。なお、郵送方法は、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」８―３による。　③　申請書等の確認　申請書等の提出にあたっては、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。　⑷　開札（入札執行）の日時及び場所等　①　電子入札による入札の締切り　平成31年７月16日（火）午後４時00分　②　郵送による入札書の提出期限及び提出場所　平成31年７月16日（火）午後４時00分　上記⑴に郵送すること。（書留郵便に限る。）　③　開札日時：平成31年７月17日（水）午後２時30分　④　開札場所：上記⑴に記載する三井住友銀行名古屋ビル８階の入札室５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　総合評価技術提案資料の提出　本工事の総合評価技術提案資料の提出にあたって、標準案の内容について、総合評価技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価技術提案資料を提出すること。総合評価技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価技術提案資料においてその意思を表示すること。　⑸　総合評価技術提案資料のヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。　⑹　総合評価技術提案の採否　総合評価技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。　なお、競争参加資格確認結果の通知において、総合評価技術提案による競争参加通知を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、総合評価技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　⑺　落札者の決定方法　落札者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者となるべき者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。　⑻　入札不調となった場合の取扱い　本工事の入札が不調となった場合、不調特命見積協議方式に移行する場合がある。　なお、不調特命見積協議方式とは、あらかじめ発注者の所定の手続きにおいて不調特命見積協議方式に移行することとしている工事が入札不調になった場合、「契約制限価格」を「契約目安価格」に読み替え、最低入札価格提示者などの特定の１者を協議相手として選定し、見積書の内容について確認協議を行い、見積書の内容が妥当であると認められた場合は、提示された見積価格が契約目安価格を上回った場合でも協議後の価格で契約締結するものである。　⑼　落札決定を取消した場合の措置等　申請書等に虚偽の記載をした者は、本工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　⑽　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　⑾　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等以上の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書等参照）。　⑿　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⒀　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⒁　手続における交渉の有無　無　⒂　契約書作成の要否　要　⒃　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　⒄　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、上記４⑴に同じ。　⒅　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⒆　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で契約変更する試行工事である。　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事・通勤に要する費用　⒇　共同企業体（経常建設共同企業体を含む。）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず１名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の総額とする。）が4，000万円以上になるときは、構成員のうち１者は監理技術者を設置しなければならない。　(21)　本工事は、競争参加資格として「配置予定の技術者等」の配置要件を設けず、契約締結後の配置要件とする工事である。　(22)　契約締結後に配置する技術者の要件　本工事に設置される主任（監理）技術者等は専任で配置しなければならない。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働している期間（準備工の期間を含む。）とする。　現場代理人又は主任技術者のうち、いずれかの者が従事役職にかかわらず元請としてしゅん功した次に掲げる工事経験を有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること。　求める経験　鋼橋又は鋼製橋脚の新設又は補修・補強を行った工事　・工事経験について、工事のしゅん功した年度については問わない。　・特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。ただし、現場代理人としての経験においては、共同企業体の形態及び出資比率にかかわらず経験として認める。　(23)　詳細は入札説明書による。