政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報東海環状自動車道高富ＩＣ～大野・神戸ＩＣ間水文調査（2019年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年03月22日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　31　年３月　22　日　契約責任者　中日本高速道路株式会社　名古屋支社長　近藤　清久　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23 １　調査等概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　調査等名　東海環状自動車道　高富ＩＣ～大野・神戸ＩＣ間水文調査（2019年度）　⑶　施行箇所　自）岐阜県山県市西深瀬　至）岐阜県安八郡神戸町西座倉　⑷　業務内容　本業務は、東海環状自動車道の高富ＩＣ（仮称）～大野・神戸ＩＣ（仮称）間において、水位連続観測、水位定期観測、流量定期観測、簡易水質測定及び水質分析を行うものである。　水位連続観測　約110回　水位定期観測　約40回　流量定期観測　約560回　簡易水質測定　約660回　水質分析　約380回　⑸　履行期間　360日間　⑹　本業務は、資料の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、例外的に電子入札により難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。２　参加資格　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。　⑵　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成29・30年度競争参加資格における「地質・土質調査」の資格を有する者であり、かつ、平成31・32年度競争参加資格における当該資格を開札（入札執行）時において有する者であること。　⑶　技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　技術提案書の提出者を選定するための評価基準　⑴　企業の経験及び業務実施能力　⑵　業務実施体制　⑶　配置予定技術者の経験及び業務実施能力４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定技術者の経験及び業務実施能力　⑵　業務提案・業務実施方法　⑶　専門技術力（面接）　⑷　参考見積５　手続等　⑴　担当部局　〒460―0003 愛知県名古屋市中区錦２―18―19　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約チーム　電話　052―222―1448 　⑵　説明書の交付期間並びに交付場所及び方法　①　交付期間：手続開始の公示日から平成31年６月３日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで　②　交付場所：当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。　③　交付方法：入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。　（URL:https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/ 　koukai/do/logon?name1= 　06E0060006200600）　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。　また、電子入札システムを導入していない入札参加者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせること。　手続開始の公示及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　①　提出期限：平成31年４月１日（月）午後４時00分　②　提出場所：上記⑴に同じ　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合又は契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期限までに、上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正１部及び副１部を提出するものとする。　⑷　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　①　提出期限：平成31年６月３日（月）午後４時00分　②　提出場所：上記⑴に同じ　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合又は契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期限までに、上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正１部及び副４部を提出するものとする。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　三井住友銀行　名古屋支店）　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。　⑹　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は平成31年４月23日（火）を予定する。　⑻　技術提案書のヒアリングを行う。　⑼　本業務については、基本契約を締結することを条件とする。　なお、基本契約の有効期限は平成37年７月31日とする。　⑽　詳細は説明書による。