政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）凍結防止剤散布車（湿潤式）購入５台

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2019年03月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（香川県）
分類
0017 道路走行用車両
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年３月　14　日
　支出負担行為担当官　
　四国地方整備局長　平井　秀輝　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　17
　⑵　購入等件名及び数量
　凍結防止剤散布車（湿潤式）購入　５台
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　平成32年２月28日
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の次の等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に基づく再申請の手続きを行った者を含む。）であること。
　Ａ又はＢ等級
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
　⑷　当該購入物品の同等品又はこれと同等の類似物品に係る納入実績があることを証明した者であること。
　⑸　当該購入物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑹　当該購入物品に関し納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足することを証明した者であること。
　（⑷から⑹までの提出書面を「証明書等」という。）
　⑺　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑼　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
３　入札書及び証明書等の提出場所等
　⑴　入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先
　〒760―8554 香川県高松市サンポート３番33号　四国地方整備局総務部契約課購買第一係　電話087―851―8061（代表）（内線2536）
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ
　https://www.geps.go.jp/
　⑶　入札説明書の交付場所及び交付方法
　１）場所　上記⑴と同じ。
　２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
　⑷　入札書及び証明書等の提出方法、受領期限入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
　１）電子調達システムおよび紙入札方式による証明書等の受領期限　平成31年４月17日16時00分
　２）電子調達システムおよび紙入札方式による入札書の受領期限　平成31年５月23日16時00分
　⑸　開札の場所及び日時
　１）場所　四国地方整備局入札室
　２）日時　平成31年５月24日10時00分
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、開札日の前日までの間において競争参加資格の確認及び技術審査に必要なため提出した証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
　⑷　落札対象　証明書等を基に、支出負担行為担当官において技術審査を行い、必要とする仕様事項及び性能が満たされると判断し、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑹　契約書作成の要否　要。
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　入札執行回数は原則として２回までとする。
　⑻　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３⑷により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　⑼　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　⑽　手続きにおける交渉の有無　無
　⑾　入札の延期等　本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
　⑿　入札内訳書の提出　落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。
　⒀　詳細は入札説明書による。