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内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備に係る業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2016年09月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣府（東京都）
分類
0012 特定産業用機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年９月　１６　日
　支出負担行為担当官
　内閣府大臣官房会計担当参事官　横内　憲二
◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１２
　（２）　借上等特定役務及び数量
　　　ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備に係る
業務　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　入札説明書による。
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子
調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によ
りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができ
る。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者については、この限りではない。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格
）において「物品の製造」又は「役務の提供等」のＡ等級に格付けされている
者であること。
　（４）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ
く指名停止を受けている期間中でないこと。
　（５）　日本語での意思疎通が可能である業務従事者が配置できること。ま
た、運転等に関する業務及び保守管理に関する要員は受託者の社員であること
。
　（６）　化学プラント等の施設の設計・製作に精通し、実務経験を有する専
門家を配置できること。
　（７）　爆薬・化学剤等の処理に関する知見を有すること。
　（８）　入札説明書に示す別紙様式１「競争参加資格確認申請書」を提出し
承認を得た者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９１４　東京都千代田区永田町１―６―１　内閣府大臣官
房会計課契約第２係　岡田　丈秀　電話０３―５２５３―２１１１　内線８２
３５５
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の（１）の場所にて
交付する。
　（３）　申請書の受領期限　平成２８年１１月７日午後５時
　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１１月１５日午後３時　内閣府庁
舎１階第１入札室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日
本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者で「紙
」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類
を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電
子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書デー
タを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支
出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じな
ければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
　（７）　詳細は入札説明書による。