政府公共調達データベース

東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報仙台東部道路早股こ道橋他８橋詳細設計、（Ａ１）仙台工事事務所調査等業務（その１）（Ａ２）仙台工事事務所、調査等業務（その２）・施工（調査等）管理業務受注者（Ａ１）株式会社千代田コンサルタント（Ａ２...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年09月15日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	東日本高速道路株式会社（宮城県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係　　　る手続開始の公示　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　２８　年９月　１５　日　　　　　　（契約責任者）　　　　　　　　東日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　東北支社長　小島　治雄 ◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　０４１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　仙台東部道路　早股こ道橋他８橋詳細設計　（３）　業務箇所　自）宮城県亘理郡亘理町長瀞　　　　　　　　至）宮城県岩沼市早股　（４）　業務内容　本業務は、仙台東部道路　早股こ道橋他８橋のＩＩ期線建設のために実施する橋梁設計である。　（５）　履行期間　３００日間　（６）　その他　　イ．本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。　　ロ．本業務は、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。　　ハ．本業務は、落札者と協議し、落札者の同意を得た場合に電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により、契約書の取り交わし及び保管を行う電子契約対象業務である。２　競争参加資格　（１）　ＮＥＸＣＯ東日本契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　（２）　ＮＥＸＣＯ東日本における平成２７・２８年度調査等競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、改めて上記（２）の競争参加資格の再認定を受けていること。　（４）　参加表明書の提出期限の日から契約の相手方決定の日までの期間に、ＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。　（５）　審査基準日（記５（３）に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の（Ａ１）又は（Ａ２）に該当する者である。　　　（Ａ１）　当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。　　　（Ａ２）　業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。　　ロ．施工（調査等）管理業務の受注者　　　・施工（調査等）管理業務名　（Ａ１）仙台工事事務所　調査等業務（その１）　（Ａ２）仙台工事事務所　調査等業務（その２）　　　・施工（調査等）管理業務受注者　（Ａ１）株式会社千代田コンサルタント　（Ａ２）株式会社東建工営　（６）　審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本業務に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（Ａ２）（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。　　イ．資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　（Ａ１）　親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合　　　（Ａ２）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　　ロ．人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（Ａ１）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。　　　（Ａ１）　一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　　　（Ａ２）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合　　　【役員の定義】　　　　（Ａ１）　会社の代表権を有する取締役（代表取締役）　　　　（Ａ２）　取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）　　　　（Ａ３）　委員会等設置会社における執行役又は代表執行役　　　　【管財人の定義】　　　　　　会社更生法第６７条第１項または民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人　　ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　　　　その他、上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　（１）　参加表明者の経験及び能力　（２）　配置予定管理技術者の経験及び能力　（３）　業務実施体制４　技術提案書を特定するための評価基準　（１）　配置予定管理技術者の経験及び能力　（２）　配置予定照査技術者の経験及び能力　（３）　ヒアリング及び業務への取組方針５　手続等　（１）　担当部署　〒９８０―００２１　宮城県仙台市青葉区中央３―２― １　青葉通プラザ３階　東日本高速道路株式会社　東北支社　技術部調達契約課長代理　川崎　伸二　電話０２２―２１７―１７２６　（２）　関係書類の取得期間及び方法　　（Ａ１）　取得期間　入札公示日から平成２８年１０月１８日（火）までとする。　　（Ａ２）　取得方法　入札公示、説明書、金抜設計書、特記仕様書（案）、その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書はＮＥＸＣＯ東日本ホームページから取得すること。　（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法　　（Ａ１）　提出期限　平成２８年１０月１８日（火）までの休日を除く、毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。　　（Ａ２）　提出場所　記５（１）に同じ。　　（Ａ３）　提出方法　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき参加表明書を作成し、郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足がない様十分確認の上、提出すること。）　（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法　　（Ａ１）　提出期限　平成２８年１１月２１日（月）までの休日を除く、毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで　　（Ａ２）　提出場所　記５（１）に同じ。　　（Ａ３）　提出方法　記５（３）（Ａ３）に同じ。６　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証及び契約保証　　（Ａ１）　入札保証　不要　　（Ａ２）　契約保証　必要　（３）　契約書作成の要否　要　（４）　前払金の有無　請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」。なお、請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき、前払金の請求をすることができる。　（５）　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（６）　関連情報を入手するための照会窓口は、記５（１）に同じ。　（７）　技術提案書のヒアリングを行う。　（８）　その他詳細はホームページに掲載する説明書による。