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国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）筑波大学春日地区宿泊等複合施設整備事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年02月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国立大学法人（茨城県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　31　年２月　18　日　国立大学法人筑波大学契約担当役　財務担当副学長　石野　利和　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　08 ○第１号１　事業概要　⑴　品目分類番号　41、42、75、78 　⑵　事業名　筑波大学春日地区宿泊等複合施設整備事業　⑶　事業場所　茨城県つくば市春日１丁目２番地　筑波大学構内（春日地区）　⑷　事業概要　筑波大学春日地区宿泊等複合施設の施設整備（設計、建設等）、維持管理及び運営並びにこれらを実施する上で必要となる業務　⑸　事業期間　事業契約締結の日から事業者が提案する日までの期間２　競争参加資格等　⑴　入札参加者が備えるべき要件等　１　）入札参加者の構成等　①　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とし、入札参加者は、特別目的会社に必ず出資する者であること。ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、構成する企業（以下「入札参加グループの構成員」という。）の中から入札手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　②　入札参加グループは、入札への参加に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。　③　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。　④　入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、宿泊施設の運営に当たる者、福利厚生施設の運営に当たる者が必ず含まれていること。　２　）入札参加者及び協力会社の参加要件　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　①　「国立大学法人筑波大学財務規則施行規程」（平成16年法人規程第25号。以下「財務規程」という。）第46条及び第47条の規定に該当しないものであり、かつ同規程第48条に規定する資格を有する者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第46条中、特別の理由がある場合に該当する。　②　次のいずれにも該当しない者であること。　ア　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、当該申立てに係る更生手続開始決定又は再生手続開始決定がなされた後に文部科学省の審査による一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）。　イ　会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者。　③　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日時から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付17文科施第345号文教施設企画部長通知）及び「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年１月20日付17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　④　大学が本事業について、事前調査業務、整備事業方針支援業務及びアドバイザリー業務を委託した株式会社佐藤総合計画並びに株式会社佐藤総合計画と本アドバイザリー業務において提携関係にある石井法律事務所又はこれらの者との間に資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと（入札説明書参照）。　⑤　最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者。　⑥　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。　⑧　入札参加者及び協力会社又はそれと同一と判断される団体等が、本事業の落札者として決定、公表されるまでの間、本事業に関連して審査委員への接触や他の参加者への謀議などにより、審査に影響を及ぼすおそれのある不正若しくは悪質な行為をしたと審査委員会が判断した場合には、当該入札参加者は本事業への入札参加資格を失う。　３　）入札参加者及び協力会社の資格等要件　入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び宿泊施設の運営の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。なお、福利厚生施設の運営に当たる者については、特段の要件を設けない。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。なお、事業者独自の工法を採用する場合であって、建設に当たる者と工事監理に当たる者が同一（兼務）であることの妥当性等を説明する資料等を提出し、大学の承認を受けた場合にあっては、この限りでない。　①　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　文部科学省における平成31（2019）・平成32（2020）年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、当該手続開始決定がなされた後に一般競争入札参加資格の再認定を受けている者）であること（入札説明書参照）。　イ　経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　エ　「建築士法」（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　オ　平成15年度以降に、元請として当該業務が完了した次の基準を満たす建築物の新営工事に係る実施設計業務を履行した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合は、当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る）　ｂ　建物規模　地上２階以上かつ延べ面積750㎡以上　※　ａ及びｂに掲げる要件を同時に満たす実施設計業務（建築（意匠）分野、建築（構造）分野、電気設備分野及び機械設備分野の各担当業務）を履行した企業の実績を必要とする。　カ　建築基準法（昭和25年法律第201号）第５条の６の規定に基づき建築士を当該事業における設計業務に配置できること。　②　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、当該手続開始決定がなされた後に審査を受けた一般競争参加者の資格）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成31（2019）・平成32（2020）年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、建築一式工事950点以上であること（入札説明書参照）。　イ　提案内容に対応する「建設業法」（昭和24年法律第100号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　ウ　平成15年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす建築物の新営工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合は、当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る）　ｂ　建物規模　地上２階以上かつ延べ面積750㎡以上　※　ａ及びｂに掲げる要件を同時に満たす建設工事（建築一式工事、電気工事及び管工事）を施工した企業の実績を必要とする。なお、電気工事及び管工事については、建築一式工事における各担当工事の実績を含む。　エ　建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の規定に基づき主任技術者又は監理技術者を当該事業における建設工事に専任で配置できること。　③　工事監理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　２⑴３)①アに同じ。　イ　２⑴３)①イに同じ。　ウ　２⑴３)①ウに同じ。　エ　２⑴３)①エに同じ。　オ　平成15年度以降に、元請として当該業務が完了した次の基準を満たす建築物の新営工事に係る工事監理業務を履行した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合は当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る）　ｂ　建物規模　地上２階以上かつ延べ面積750㎡以上　※　ａ及びｂに掲げる要件を同時に満たす工事監理業務（建築（意匠）分野、建築（構造）分野、電気設備分野及び機械設備分野の各担当業務）を履行した企業の実績を必要とする。　カ　建築基準法（昭和25年法律第201号）第５条の６の規定に基づき建築士を当該事業における工事監理業務に配置できること。　④　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて平成31（2019）年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること（入札説明書参照）。　イ　平成15年度以降に、元請として実施した次に掲げる基準を満たす建築物に係る維持管理業務を履行した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る）　ｂ　建物規模　延べ面積750㎡以上　※　ａ及びｂに掲げる要件を同時に満たす維持管理業務を履行した企業の実績を必要とする。　⑤　宿泊施設の運営に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて平成31（2019）年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること（入札説明書参照）。　イ　平成15年度以降に、元請として実施した次に掲げる基準を満たす建築物に係る運営業務（本事業における運営業務と同種又は類似の業務とする。）を履行した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む）、宿泊施設、病院又は研修施設（宿泊施設を有するものに限る）　ｂ　建物規模　延べ面積750㎡以上　※　ａ及びｂに掲げる要件を同時に満たす運営業務（本事業における運営業務と同種又は類似の業務とする。）を履行した企業の実績を必要とする。　４　）競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日時とする。　５　）入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日時までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において２⑴１)から３)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒305―8577 茨城県つくば市天王台１―１―１　国立大学法人筑波大学施設部施設企画課　電話029―853―2281　メールアドレスst.skikakuka@un.tsukuba.ac.jp 　⑵　入札説明書等の交付期間、交付場所　１　）交付期間　平成31（2019）年２月18日（月）から平成31（2019）年３月12日（火）まで　２　）交付場所　大学のホームページよりダウンロード、若しくは上記３⑴ 　※　大学ホームページ　http://www.tsukuba.ac.jp/public/bid/ 　kasuga.html 　⑶　質問書の提出期間、回答日　《１回目》　１　）提出期間　平成31（2019）年２月25日（月）から平成31（2019）年２月26日（火）15時00分まで（電子メールによる。）　２　）回答日　平成31（2019）年３月５日（火）（大学のホームページによる。）　《２回目》　３　）提出期間　平成31（2019）年３月25日（月）から平成31（2019）年３月26日（火）15時00分まで（電子メールによる。）　４　）回答日　平成31（2019）年４月２日（火）（大学のホームページによる。）　⑷　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所、提出方法並びに資格確認の結果通知　１　）提出期間　平成31（2019）年３月11日（月）９時00分から12時00分、13時30分から17時00分まで、及び平成31（2019）年３月12日（火）９時00分から12時00分まで　２　）提出場所　上記３⑴へ持参又は郵送。ただし、郵送により提出する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成31（2019）年３月12日（火）12時00分までに必着のこと。　３　）結果通知　申請を行った者に対して、書面により平成31（2019）年３月19日（火）までに大学から通知する。　⑸　入札書等及び提案書の提出期間、場所　１　）提出期間　平成31（2019）年５月13日（月）の９時00分から12時00分、13時30分から17時00分まで、及び平成31（2019）年５月14日（火）９時00分から12時00分まで　２　）提出場所　上記３⑴へ持参又は郵送。ただし、郵送により提出する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成31（2019）年５月14日（火）12時00分までに必着のこと。　⑹　入札書の開札日時、場所　１　）開札日時　平成31（2019）年５月14日（火）14時00分　２　）開札場所　茨城県つくば市天王台１―１―１　国立大学法人筑波大学本部アネックス棟２階施設部会議室４４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１　）入札保証金　免除する。　２　）契約保証金　事業者は事業契約書の締結に当たり、事業契約の履行を確保するために、事業契約締結の日から本施設の引渡日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、事業契約締結の日から本施設の引渡日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の100分の30以上について、大学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を大学に提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　国立大学法人筑波大学財務規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた基礎項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　⑸　手続における交渉の有無　無。　⑹　契約書の作成の要否　要。　⑺　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　⑻　大学が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを平成31（2019）年５月下旬に実施する。その場合の日時、場所等必要な事項は、別途通知する。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴と同じ。　⑽　一般競争参加資格を有していない者の参加　２⑴３①ア、②ア、③ア、④ア及び⑤アに掲げる競争参加資格等の認定等を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、３⑷により参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出することができるが、入札書の開札の日時において、当該競争参加資格等の認定等を受け、かつ、競争参加資格等の確認を受けていなければならない。　⑾　詳細は入札説明書による。