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国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）中型ヘリコプター（Ⅰ型）１機他3件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（東京都）
分類
0019 航空機及びその付属装置
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年１月　22　日
　支出負担行為担当官
　警察庁長官官房会計課理事官　鶴代　隆造　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第　201　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　19
　⑵　購入等件名及び数量
　①　中型ヘリコプター（Ⅰ型）１機
　②　中型ヘリコプター（Ⅱ型）１機
　③　小型ヘリコプター（Ⅰ型）１機
　④　小型ヘリコプター（Ⅱ型）１機
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　入札説明書による。
　⑸　納入場所　日本国内の別途指定する場所
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成28・29・30年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　⑷　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8974 東京都千代田区霞が関２―１―２　警察庁長官官房会計課調達係　森本　直樹　電話03―3581―0141　内線2261
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の⑴の交付場所において随時交付する。
　⑶　入札書の受領期限　平成31年３月22日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　平成31年３月25日　①11時00分　②11時10分　③11時20分　④11時30分　警察庁長官官房会計課入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに調達物品の製作仕様書等の図書を作成し、提出しなければならない。入札者の作成した製作仕様書等の図書は、警察庁において仕様を確認するものとし、入札説明書に示す仕様書に照らし採用し得ると判断した製作仕様書等の図書が提出されている入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、提出した製作仕様書等の図書について説明し、警察庁との協議に応じる義務を負うものとし、必要な場合には提出した図書の内容の変更に応ずべきものとする。説明及び協議の義務を履行しない者並びに製作仕様書等の変更に応じない者の入札書は、落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　詳細は入札説明書による。