政府公共調達データベース

国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）３連梯子、エンジンカッターⅠ型、根切りチェーンソー、鉄筋探査装置、圧縮空気充填装置、災害活動用ザック、コッヘルセット、簡易トイレ、ドライスーツⅠ型、ウェットスーツⅠ型、可搬式核種同定装置、携帯型化学物...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（東京都）
分類
0005 人造樹脂、ゴム、皮革、毛皮及びこれらの製品
0007 かばん類並びに紡織用繊維及びその製品
0009 鉄鋼及びその製品
0013 一般産業用機器
0016 電気機器及びその他の機械
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年１月　22　日
　支出負担行為担当官
　警察庁長官官房会計課理事官　鶴代　隆造　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第　202　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　５、７、９、13、16、21、26
　⑵　購入等件名及び数量
　①　３連梯子　53式
　②　エンジンカッターⅠ型　119式
　③　根切りチェーンソー　154式
　④　鉄筋探査装置　53式
　⑤　圧縮空気充填装置　86式
　⑥　災害活動用ザック　2，563式
　⑦　コッヘルセット　2，563式
　⑧　簡易トイレ　2，563式
　⑨　ドライスーツⅠ型　161式
　ウェットスーツⅠ型　161式
　⑩　可搬式核種同定装置　116式
　⑪　携帯型化学物質分析器　34式
　⑫　有毒ガス検知器　18式
　⑬　携帯型赤外分光分析器　６式
　⑭　携帯型ＧＰＳ端末装置　263式
　⑮　ロープレスキューセットⅡ型　26式
　⑯　災害活動用救助工具セット　238式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　入札説明書のとおり。
　⑸　納入場所　日本国内の別途指定する場所
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成28・29・30年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、①～⑬は「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ、⑭～⑯は「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。
　⑷　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8974 東京都千代田区霞が関２―１―２　警察庁長官官房会計課調達係　森本　直樹　電話03―3581―0141　内線2298
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の⑴の交付場所において随時交付する。
　⑶　入札書の提出期限　平成31年３月14日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　入札説明書のとおり
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　詳細は入札説明書による。