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独立行政法人国立印刷局 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人国立印刷局小田原工場で使用する電気外２件（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立印刷局（神奈川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年１月　15　日
　契約責任者
　独立行政法人国立印刷局
　小田原工場長　中川　勝弘　
◎調達機関番号　562　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　独立行政法人国立印刷局小田原工場で使用する電気外２件（電子入札対象案件）
　①　契約電力
　（常時電力）
　小田原工場　7，000kW
　取水場　36kW
　体育館　52kW
　研究所　580kW
　研修センター　67kW
　（予備電力）
　小田原工場　7，000kW
　（自家発補給電力）
　小田原工場　3，000kW
　②　予定使用電力量
　小田原工場　約20，473，460kWh
　取水場　約126，351kWh
　体育館　約71，959kWh
　研究所　約1，122，778kWh
　研修センター　約145，243kWh
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　平成31年４月１日から平成32年３月31日まで
　⑸　需要場所　小田原工場、取水場、体育館、研究所、研修センター
　⑹　入札方法　入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当法人が指示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。ただし、入札時においては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
　なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、見積もった入札金額の基礎となる単価に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約とする。
　⑺　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札を電子入札システムで行う対象案件である。
　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第２号に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　⑶　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項の規定に該当しない者であること。
　⑷　平成28・29・30年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、業種区分が「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等級に格付された者であること。
　⑸　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
　⑹　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たした者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒256―0816 神奈川県小田原市酒匂六丁目２番１号　独立行政法人国立印刷局小田原工場総務部会計課契約担当　三廻部　広　電話0465―49―4026
　⑵　電子入札システムのＵＲＬ
　独立行政法人国立印刷局電子入札システム
　http://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
　portal/index.html
　⑶　審査書類の提出期限　平成31年３月７日午前11時
　⑷　入札書の受領期限　平成31年３月13日午後４時
　⑸　開札の日時及び場所　平成31年３月14日午前10時　独立行政法人国立印刷局小田原工場第１会議室
４　提出すべき書類
　⑴　省CO化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書　１部
　⑵　⑴の点数を算出するに当たり、根拠とした資料　１部
５　事前審査
　４に示す書類等を契約責任者が検討し、当法人の使用目的に合致し、採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるものとする。
６　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者の要求される事項
　①　電子入札システムにより参加を希望する者は、２⑷に掲げる事項を証明する書類及び４に示す書類等を作成し、平成31年３月７日午前11時までに３⑵に示すＵＲＬに電子入札システムを利用して提出しなければならない。
　なお、提出書類がシステムによりがたい場合は、提出期限までに３⑴に示す場所に持参又は郵送すること。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は、２⑷に掲げる事項を証明する書類及び４に示す書類等を作成し、平成31年３月７日午前11時までに３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合にはこれに応じなければならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。