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首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報（高負）高速横浜環状北西線他の開通に関する広報業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月11日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 首都高速道路株式会社（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　平成　31　年１月　11　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　宮田　年耕　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　業務名　（高負）高速横浜環状北西線他の開通に関する広報業務
　⑶　業務内容　本業務は、高速横浜環状北西線（以下、北西線）及び横浜北線馬場出入口（以下、馬場出入口）の開通に関する広報、開通式典及び開通前イベント（一般開放デー）の企画、実施をするものである。
　１）北西線
　①　メディア広告（ラジオ、新聞、インターネット）
　②　パブリシティの提案
　③　広報物（パンフレット、チラシ、ポスター、地元広報誌等）作成
　④　ホームページ（ほくせいせん）の更新
　⑤　現場見学会等イベント開催
　⑥　開通式典等の開催
　２）馬場出入口
　①　広報物（パンフレット、チラシ、ポスター、地元広報誌等）作成
　②　ホームページ（きたせん）の更新
　③　現場見学会開催
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から平成32年６月30日まで
　⑸　その他　本業務は、提出された参加表明書、業務提案書及び見積書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
２　参加資格
　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。
　⑵　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内のいずれかに本社、支社もしくは営業所等の拠点を有し、急な打合せを要する案件が発生した場合、翌営業日までに当社における打合せに出席することができること。
　⑶　業務実績に関する条件　当該業務に参加を希望する者は、以下に示す同種業務または類似業務について、平成20年度以降に完了した契約金額２千万円以上の業務において、１件以上の実績を有さなければならない。
　同種業務：首都高速道路㈱、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社又は広島高速道路公社に関わる広報業務（開通、工事通行止め、利用促進等）
　類似業務：高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路構造令で定める道路、鉄道等公共交通に関わる広報業務（開通、工事通行止め、利用促進等）
３　業務提案書の評価　以下の項目を評価する。
　⑴　業務提案書
　①　業務実績
　②　業務実施体制
　③　アイデア及び戦略
　⑵　ヒアリングによる評価
　①　提案内容（メディア広告、パブリシティの提案、パンフレット等の作成、ホームページ更新、開通式典及び現場見学会等イベント開催）
　②　取り組み姿勢
　③　コミュニケーション力
４　手続等
　⑴　担当部署　首都高速道路株式会社　神奈川建設局　総務・経理課　〒221―0013 神奈川県横浜市神奈川区新子安１―２―４　オルトヨコハマ・ビジネスセンター３階　電話：045―439―0706
　⑵　業務提案書作成要領及び現場説明書の交付期間及び方法
　①　交付期間：平成31年１月11日（金）から平成31年２月４日（月）午後４時まで。
　②　方法：下記サイトにおいて交付資料をダウンロードすることにより、参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の掲げる担当課まで申し出ること。
　③　資料交付サイト：首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　http://www.shutoko.co.jp/business/bid
　④　交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　⑶　説明会の開催日時及び場所　平成31年１月17日（木）10時　首都高速道路株式会社　神奈川建設局　第３会議室（出席を希望する者は出席予定者を平成31年１月16日(水)午後４時までに上記⑴の担当部署に連絡すること。また、説明会当日前にあらかじめ上記⑵の交付を受けている者は、それを持参すること。）
　⑷　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限：平成31年２月４日（月）午後４時まで。
　②　提出場所：上記⑴に同じ。
　③　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。
　⑸　上記２の参加資格を確認し、平成31年２月15日（金）にその結果を書面にて通知する。
　⑹　業務提案書及び見積書の提出期間、提出場所及び提出方法　業務提案書及び見積書の提出要請を受けた者のみ、提出できるものとする。
　①　提出期間
　業務提案書：平成31年２月15日（金）から平成31年３月４日（月）までの毎日、午前10時から午後４時まで。（正午から午後１時までの時間を除く）
　見積書：平成31年２月15日（金）から平成31年３月12日（火）までの毎日、午前10時から午後４時まで。（正午から午後１時までの時間を除く）
　※見積書の郵送については、平成31年３月12日（火）必着とする。
　②　提出場所：上記⑴に同じ。
　③　提出方法：業務提案書については、持参による。見積書については、持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。
　⑺　見積書開封の日時及び場所　上記⑸の書面にて通知する。
５　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約書の作成要否　要
　⑶　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。
　⑷　支払方法　完納払
　⑸　業務提案書のヒアリングを行う。
　⑹　詳細は業務提案書作成要領による。