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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 - 入札公告（物品・サービス一般）原型炉知識データ整備業務１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（福井県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年１月９日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
　敦賀事業本部　地域共生部長　中西　弘樹　
◎調達機関番号　817　◎所在地番号　18
○第　31―4406―２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　原型炉知識データ整備業務　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　契約期間　平成31年４月１日から平成32年３月31日まで
　⑸　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法
　①　総価で行う。
　②　落札の決定については、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由のある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者であること。
　⑷　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　⑹　国立研究日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒914―8585 福井県敦賀市木崎65―20　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　敦賀事業本部　地域共生部　調達課　ＴＥＬ0770―21―5025
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から機構ホームページ（入札情報等）又は上記３⑴の問合せ先にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限（郵送の場合は必着のこと）　平成31年３月７日午後５時00分
　⑷　開札の日時及び場所　平成31年３月８日午後３時00分　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　敦賀事業本部事務所　第６会議室
４　電子入札システムの利用　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　契約手続きに用いる言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　①　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
　②　上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札者とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　その他詳細は、入札説明書による。