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首都高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）（修）構造物改良工事２―５

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年01月07日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	首都高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　31　年１月７日　首都高速道路株式会社　代表取締役社長　宮田　年耕　 ◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13 １　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　（修）構造物改良工事２―５　⑶　工事場所　埼玉県川口市本蓮三丁目　他　⑷　工事内容　支承取替工、縁端拡幅工、落橋防止装置工、段差防止装置工　他　１）支承取替工　346基　２）縁端拡幅工　127基　３）落橋防止装置工　283基　４）段差防止装置工　261基　５）水平力分担構造設置工　28基　６）鋼桁・鋼橋脚塗替塗装工　約13，300㎡　７）橋脚横梁剥落防止工　約600㎡　８）支点直下き裂補修工　一式　９）雑工　一式　10）実施設計　一式　⑸　工期　契約締結日の翌日から1230日間　⑹　その他　①　本工事は、公募して競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格を確認された者のうちから、競争入札により落札者を決定する一般競争入札の対象工事である。　②　本工事は、競争参加資格確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては５⑴に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式１）を提出するものとする。　③　本工事は工程上一定の区切りと認められる期間に限り、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認める工事である。　④　技術資料は、持参により提出すること。　⑤　その他については、電子入札留意事項によることとする。２　競争参加資格　⑴　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。（詳細は「入札説明書」に記載）。　⑵　首都高速道路株式会社における「道路保全土木工事」に係る平成29・30年度の競争参加資格の認定を受けている単体又は２者の共同企業体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「道路保全土木工事」に係る平成29・30年度の競争参加資格の再認定を受けていること。　⑶　平成15年度以降に、以下に掲げるすべての工事完工実績（元請けに限る。）を有すること。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。）としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。　①　単体又は共同企業体の代表者　ア　供用中の高速道路の道路橋における支承取替工事　イ　供用中の高速道路の道路橋における落橋防止装置設置工事　ウ　市街地（ＤＩＤ相当）における往復４車線以上の道路上において車線規制を行う工事　※ＤＩＤとは、人口密度4，000人／㎢以上で5，000人以上が集まっている地域である。（以下同じ。）　②　共同企業体の代表者以外の構成員　ア　供用中の高速道路の道路橋における支承取替工事または落橋防止装置設置工事　⑷　下記の期間Ａ、期間Ｂについて、次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、現場代理人（以下「配置予定技術者」という。）を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の前日までの期間については、必ずしも専任を要しない。現場着手は、平成31年９月27日（金）を予定している。　また、元請自らが工場製作を行う場合に限り、工程上一定の区切りと認められる時点(期間Ａ、期間Ｂが切り替わる時点)において、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認める。　期間Ａ：準備期間等、現場が稼働していない期間、および足場等仮設備の設置作業期間や仮設備内での調査期間　平成31年３月14日（木）から平成31年11月６日（水）まで　期間Ｂ：目的構造物に係る工事が行われている期間　平成31年11月６日（水）から工期末まで　①　期間Ａ、期間Ｂに配置する主任技術者及び監理技術者は、以下のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。　ア　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の３の規定による技術検定のうち、１級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「１級土木施工管理技士」という。）　イ　技術士法（昭和58年法律第25号）第６条及び技術士法施行規則（昭和59年総理府令第５号）第11条の規定による第二次試験のうち、建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」としたものに限る。）又は総合技術監理部門（技術部門を「建設-鋼構造及びコンクリート」とした者に限る。）に関する技術部門に合格し、かつ、同法第32条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士（建設部門）」という。）　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　②　監理技術者は、建設業法第26条第２項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　③　期間Ａにおいて、配置予定技術者のうち少なくとも１名は、平成15年度以降に次に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。　・市街地（ＤＩＤ相当）における往復４車線以上の道路上において車線規制を行う工事　なお、上記工事の経験は、平成15年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）とする。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。　④　期間Ｂにおいて、配置予定技術者のうち少なくとも１名は、平成15年度以降に次に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。　ア　道路橋における支承取替工事　イ　道路橋における落橋防止装置設置工事　ウ　市街地（ＤＩＤ相当）における往復４車線以上の道路上において車線規制を行う工事　※道路橋には歩道橋は含まない（以下同じ）。　上記工事は平成15年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）とする。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。　⑤　設計管理技術者及び設計照査技術者（以下「設計技術者」という。）を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。設計技術者は、以下のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。　ア　技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とした者に限る。））の資格を有する者　イ　ＲＣＣＭ（専門技術部門が鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有する者　ウ　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　⑥　設計技術者のうち、いずれか１名は、平成20年度以降に設計管理技術者又は設計照査技術者として、以下に掲げる業務の経験を有する者であること。　・高速道路または国道の道路橋の新設または補修・補強の実施設計（詳細設計）　⑸　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「入札説明書」に記載）。　⑹　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑺　共同企業体を構成する場合においては、以下に掲げる事項をすべて満たしていること。　①　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　②　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　③　共同企業体すべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であること。　④　共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であること。　⑻　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。　⑼　本工事と同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去２年以内に40点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。　⑽　首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が平成28年度及び平成29年度の２年間連続して60点未満である者でないこと。３　技術資料の審査に関する事項　技術資料の審査項目は下記のとおりである。　⑴　２⑶に掲げる施工実績　⑵　２⑷に掲げる配置予定技術者　⑶　施工計画４　落札方式に関する事項　⑴　落札者の決定方法　落札者は、有効な入札をした者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　なお、上記の場合において、入札金額が最も低い者が２者以上あるときは、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。　⑵　低入札価格調査等　予定価格を大幅に下回る入札について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（低入札価格調査）又は重点的に調査して判断するための調査（特別重点調査）を行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調査事項については、首都高速道路株式会社の契約規則実施細則（平成24年財務部細則第２号）に規定している。５　入札手続等　⑴　担当課　首都高速道路株式会社　東京東局　総務・経理課　〒103―0015 東京都中央区日本橋箱崎町43―５　電話03―5640―4817（ダイヤルイン）　⑵　「入札説明書」等の交付　①　交付期間　平成31年１月７日（月）から平成31年１月22日（火）午後４時まで　②　「入札説明書」等（競争参加資格確認申請書及び入札説明書、工事請負契約書（案）、工事請負現場説明書、電子入札留意事項、金額を記載しない設計書、特記仕様書、工事計画概要書）は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記５⑴の担当課まで申し出ること。　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）　http://www.shutoko.co.jp/business/bid/ 　③　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。　⑶　競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法　①　電子入札システムによる場合　競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。）　・受付期間：平成31年１月８日（火）午前10時から平成31年１月22日（火）午後４時まで　※共同企業体を結成する場合、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び特定建設工事共同企業体申請書は、技術資料の提出と合わせて書面により提出すること。　技術資料（書面を持参すること。）　・受付期間：平成31年１月８日（火）から平成31年１月22日（火）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・受付場所：上記５⑴に同じ。　②　紙入札による場合　競争参加資格確認申請書（書面を持参すること。）　・受付期間：平成31年１月８日（火）から平成31年１月22日（火）までの毎日、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・受付場所：上記５⑴に同じ。　技術資料（書面を持参すること。）　・受付期間：平成31年１月８日（火）から平成31年１月22日（火）までの毎日、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。　・受付場所：上記５⑴に同じ。　⑷　競争参加資格確認申請書及び技術資料を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。　⑸　入札及び開札の日時及び場所等　①　電子入札による場合　・入札書の提出締切日時：平成31年３月６日（水）午後１時30分　・開札日時：平成31年３月６日（水）午後２時　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。　②　紙入札による場合　・開札日時及び場所：平成31年３月６日（水）午後２時（ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）による入札の受領期限は、平成31年３月５日（火）午後４時）首都高速道路株式会社　東京東局　総務・経理課に持参又は郵便等すること。　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。　・その他：入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等すること。　⑹　⑸①及び②に掲げる他、競争参加希望者が３者に満たない場合等には、競争性を確保するため、当社の判断により手続を中止または中断する場合がある。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付　⑶　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。　⑻　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる競争参加資格の認定（再認定を含む。）を受けていない者も５⑶により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時30分から午後８時まで。　⑽　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。）　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml. 　hitachi-systems.com 　⑾　入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。　⑿　第１回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取り扱い　①　電子入札による場合　再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。　②　紙入札による場合　再度入札の日時について、入札会場で口頭により知らせる。　⒀　入札不調となった場合の取り扱い　本工事の入札が不調となった場合、「競争入札後価格交渉方式（見積審査タイプ）」（試行）に移行する場合がある。　「競争入札後価格交渉方式（見積審査タイプ）」とは、入札不調発生後、入札価格が最低の者１者（入札価格が最低の者が２者以上あるときは、工事請負現場説明書１⑿に準ずる。）を当該協議対象者として選定し、価格交渉を行い、妥当性が確認できた場合は、その価格が標準積算した設計金額を上回った場合においても予定価格に反映させる契約方式である。　⒁　本掲示に関して詳細不明な点については、上記５⑴に掲げる担当課に照会すること。　⒂　電子入札制度等に関して詳細不明な点については、次に掲げる担当課に照会すること。　電子入札制度等に関する担当課　〒100―8930 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号　首都高速道路株式会社　財務部　契約課　電話03―3539―9319（ダイヤルイン）　⒃　詳細は「入札説明書」による。