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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪国道事務所電気通信施設保守業務一式（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（大阪府）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0029 電気通信機器に係るサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年１月７日
　分任支出負担行為担当官　近畿地方整備局　
　大阪国道事務所長　久保　和幸　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、29
　⑵　調達件名及び数量　大阪国道事務所電気通信施設保守業務　一式（電子調達システム対象案件）
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書等による。
　⑷　履行期間　平成31年４月１日から平成32年３月31日まで
　⑸　履行場所　大阪府大阪市城東区今福西２―12―35　大阪国道事務所管内
　⑹　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。
　また、平成31年４月１日時点において、平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格の認定を受けていること。
　⑶　入札説明書に定める実績及び資格があることを証明できる者であること。
　⑷　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続を行った者を除く。）でないこと。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑺　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒536―0004 大阪府大阪市城東区今福西２―12―35　国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所経理課専門官　的場　好之　ＴＥＬ06―6932―1423（内線228）
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.geps.go.jp/
　⑶　入札説明書の交付する場所及び方法　電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は⑴に電子記録媒体を持参すること。郵送による場合には、⑴に電子記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成31年２月６日17時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　平成31年３月４日12時00分
　⑹　開札の日時及び場所　平成31年３月５日10時00分　国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所入札室
４　その他
　⑴　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。