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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）横浜地方法務局が管理する庁舎等における施設管理・運営業務一式委託契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年01月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（神奈川県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年１月７日
　支出負担行為担当官
　横浜地方法務局長　須藤　義明　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　14
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　78
　⑵　購入等件名及び数量　横浜地方法務局が管理する庁舎等における施設管理・運営業務一式委託契約
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　平成31年４月１日から平成34年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成28・29・30年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基き、支出負担行為担当官が定める資格として、次の資格を有すること。
　ア　警察当局から、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の発注業務からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。
　イ　各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　ウ　本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる体制を有していること。
　エ　経営の状態が極度に悪化しておらず、労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）又は船員保険の適用を受け、かつ各保険料の滞納がないこと（各保険料の未納がないこと。）。
３　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒231―8411 横浜市中区北仲通５―57横浜第２合同庁舎　横浜地方法務局会計課　柴口　裕司　電話045―641―7915
　⑵　入札説明書の交付　上記⑴の場所及び電子調達システムにおいて、平成31年２月６日まで入札説明書を交付する。
　なお、返送用の封筒（Ａ４判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（郵便切手380円）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。
　⑶　入札書の受領期限　平成31年２月26日17時00分まで
　⑷　開札の日時及び場所　平成31年２月27日10時00分　横浜第２合同庁舎７階会議室又は電子調達システム
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を平成31年２月６日17時00分までに上記４⑴の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。