政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）（Ａ１）総合警備システム更新整備一式（Ａ２）自動火災報知設備更新整備一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2016年09月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（京都府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る平成２８年度
一般会計補正予算（第２号）が成立し、予算示達がなされることを条件とする
ものです。
　平成　２８　年９月１日
　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　京都刑務所長　山本　孝志
◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２６
○第３号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　２６
　（２）　購入等件名及び数量
　　（Ａ１）　総合警備システム更新整備一式
　　（Ａ２）　自動火災報知設備更新整備一式
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有す
ること。
　（４）　履行期間　平成２９年３月２４日
　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端
数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に
記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、必要な材料を確実に
入手することができ、当該物品を納入できると認められる者であること。
　（４）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）
「物品の販売」又は「役務の提供」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付
けされ、近畿地域の資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　　　〒６０７―８１４４　京都府京都市山科区東野井ノ上町２０　電話０７
５―５８１―２１７１　用度課用度課長　冨久　　亮　内線２２３０
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交
付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　上記３（１）の場所にて随時実施する
。
　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２８年１０月２０日（
Ａ１）１３時３０分（Ａ２）１４時３０分　京都刑務所庁舎第一会議室　持参
又は郵送すること（ただし、郵送による入札については、平成２８年１０月１
９日１７時００分までに上記３（１）宛てに郵送すること。）。
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した物品を納入できることを照明する書類を指定期日までに提出しな
ければならない。
　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
　（７）　手続における交渉の有無　無
　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用するこ
とができる案件である。
　（９）　詳細は入札説明書による。