政府公共調達データベース

東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報横浜環状南線釜利谷庄戸トンネル工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年12月18日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　30　年　12　月　18　日　契約責任者　東日本高速道路株式会社　関東支社　支社長　髙橋　知道　 ◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41、42 　⑵　工事名　横浜環状南線　釜利谷庄戸トンネル工事　⑶　工事場所　（自）神奈川県横浜市金沢区釜利谷　（至）神奈川県横浜市栄区上郷町　⑷　工事内容　①　技術協力（以下「技術協力業務」という。）　イ）技術協力業務　釜利谷庄戸トンネル技術協力一式　ロ）技術協力業務履行期間　契約保証取得の日の翌日から150日間　ハ）本技術協力業務について、主たる部分を第三者へ委任し、又は請け負わせることは認めない。　②　施工（以下「建設工事」という。）　イ）建設工事　トンネル約1900ｍ、函渠工約300ｍ　ロ）工期　契約保証取得の日の翌日から優先交渉権者との価格等の交渉により合意した期間　⑸　横浜環状南線　釜利谷庄戸トンネル工事（以下、「本工事」という。）は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合には建設工事の契約を締結する工事である。　⑹　本工事は、競争参加資格確認申請を行った者（以下「競争参加希望者」という。）のうち、競争参加資格があることが確認された者に対して技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に関するヒアリングを実施し、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。　なお、優先交渉権者との価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。　⑺　参考額　本建設工事に先立って実施する技術協力業務の規模は30百万円程度（税込み）を想定している。また、本建設工事の規模は320億円程度（税込み）を想定している。２　競争参加資格　⑴　審査基準日（下記４⑶に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　下記４⑷に示す技術提案書の提出の時までに、工事種別「土木工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成29・30年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1500点以上の者であること、又は経営事項評価点数が1400点以上である者による２者若しくは３者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。　なお、特定ＪＶの場合は、すべての構成員が「２　競争参加資格」を満たすこと。　⑶　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記２⑵に示す条件を満たす場合を除く。）　⑷　審査基準日から技術協力業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社から「地域３（関東支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。また、建設工事に係る契約の相手方決定の日において、競争参加資格停止期間中ではないこと。　ただし、技術提案書提出期限日の翌日から、建設工事に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）においては、東日本高速道路株式会社が本工事に関し、特に競争参加を認める場合を除く。　⑸　審査基準日において、平成15年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。　なお、単体及び特定ＪＶの代表者にあっては「同種工事」を、特定ＪＶの代表者以外の者にあっては「同種工事」又は「同種工事（緩和）」の施工実績を有すること。　ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。　①　同種工事　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）140㎡以上で施工延長300ｍ以上あるトンネル工事　②　同種工事（緩和）　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）70㎡以上で施工延長150ｍ以上あるトンネル工事　また、上記「①同種工事」及び「②同種工事（緩和）」のいずれも、次のイ）又はロ）に該当する工事は施工実績として認めない。　イ）東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満の工事　ロ）国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事　⑹　審査基準日において、下記に示す基準を満たす設計管理技術者を技術協力業務履行期間中に配置できること。なお、設計管理技術者は競争参加希望者に所属する者とする。　①　資格要件　設計管理技術者は、以下に示すａからｄのいずれかの資格を有すること。　なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当、ＲＣＣＭ相当又は土木学会認定土木技術者相当との国土交通大臣（旧建設大臣を含む。以下同じ。）認定（総合政策局（旧建設経済局も含む。以下同じ。）建設振興課）を受けている必要がある。　ａ　技術士［総合技術監理部門（「建設―トンネル」）又は総合技術監理部門（「建設―施工計画、施工設備及び積算」）］の資格を有し技術士法による登録を行っている者　ｂ　技術士［建設部門（「トンネル」）又は建設部門（「施工計画、施工設備及び積算」）］の資格を有し技術士法による登録を行っている者　ｃ　ＲＣＣＭ［「トンネル」又は「施工計画、施工設備及び積算」］に合格し、ＲＣＣＭ資格制度による登録を行っている者。　なお、ＲＣＣＭに合格している者が、ＲＣＣＭ資格制度による登録ができない立場にいる者についてもＲＣＣＭと同等の能力を有している者として認めるものとする。　ｄ　土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者（トンネル・地下分野）又は１級土木技術者（トンネル・地下分野））のいずれかの資格を有している者　②　経験　設計管理技術者は、平成15年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種業務の施工経験又は設計経験を有すること。　なお、施工経験又は設計経験に係る当該同種業務を共同企業体の構成員として実施した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験又は設計経験として認める。　また、施工経験又は設計経験における従事役職・期間は問わない。　同種業務　ＮＡＴＭ工法により施工したトンネル工事の施工経験又は設計経験　なお、上記２⑸のイ）又はロ）に該当する工事は施工経験として認めない。　⑺　審査基準日において、下記に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を建設工事に専任で配置できること。　①　主任技術者又は監理技術者が、当該建設工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。　なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　また、特定ＪＶの場合は、すべての構成員の技術者が資格を有すること。　②　現場代理人、主任技術者又は監理技術者のうち、いずれかの者が、平成15年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。　ただし、施工経験に係る当該同種工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。　なお、施工経験における従事役職・期間は問わない。　また、施工経験を有する者が現場代理人のみである場合、その者は①に示す資格を有している者でなければならない。　さらに、特定ＪＶの場合は構成員のうち１者の技術者が施工経験を有していれば良い。　同種工事　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）70㎡以上で施工延長150ｍ以上あるトンネル工事　また、上記２⑸のイ）又はロ）に該当する工事は施工経験として認めない。　③　専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３か月以上の恒常的雇用関係にある者であること。　⑻　審査基準日から技術協力業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑼　審査基準日から技術協力業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記⑻に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑽　審査基準日から技術協力業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。３　優先交渉権者の選定に関する事項　⑴　技術提案の評価に関する基準　①　技術協力業務の実施に関する提案　20点　②　大断面ＮＡＴＭトンネルの安全かつ確実で合理的な工法等の提案能力　50点　③　低土被り区間の非開削工法の安全かつ確実で合理的な工法等の提案能力　40点　⑵　優先交渉権者の選定　上記３⑴による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。４　手続きに関する事項　⑴　担当部署　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　矢澤佐奈子　電話048―631―0020 　⑵　契約図書の交付期間、場所及び方法　①　交付期間　平成30年12月18日（火）から平成31年１月９日（水）16：00まで　②　交付場所　上記４⑴に同じ　③　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　平成30年12月19日（水）から平成31年１月９日（水）16：00まで（行政機関の休日を除く毎日10時から16時まで）　②　提出場所　上記４⑴に同じ　③　提出方法　郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参　⑷　技術提案書等の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　平成31年１月15日（火）から平成31年３月20日（水）16：00まで（行政機関の休日を除く毎日10時から16時まで）　②　提出場所　上記４⑴に同じ　③　提出方法　郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参５　その他　⑴　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証の要否　技術協力業務　要　建設工事　要　⑶　契約書作成の要否　技術協力業務　要　建設工事　要　⑷　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑸　技術提案書等についてヒアリングを行う。　⑹　上記３⑵による優先交渉権者の選定後、技術協力業務に係る見積合わせを行ったうえで、技術協力業務に係る契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結し、価格等の交渉を行う。　交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては、価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、技術提案を反映した技術協力業務を改めて実施する。　⑺　関連情報を入手するための窓口　上記４⑴に同じ。　⑻　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。