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独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）国際交流基金事業情報システムのクラウド環境への移行に係る環境構築、移行、運用・保守及びソフトウェア賃貸借等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年08月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際交流基金（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年８月　２９　日
　　　　　独立行政法人国際交流基金
　　　　　　　契約担当職　理事　櫻井　友行
◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　調達件名　国際交流基金事業情報システムのクラウド環境への移行
に係る環境構築、移行、運用・保守及びソフトウェア賃貸借等業務
　（３）　業務内容　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　履行期限
　　ア　クラウド環境構築及びシステム移行業務
　　　　平成２９年３月３１日
　　イ　システム運用・保守、ソフトウェア等賃貸借、クラウド環境等の利用
　　　　平成３２年３月３１日
　（５）　履行場所　国際交流基金指定場所
　（６）　選定手順・方法　落札者の決定は「総合評価加算方式」による。
２　競争参加資格　入札に参加する者は、以下の要件を全て満たさなければな
らない。
　（１）　国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に該当しない者
であること。（会計規則　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／
ａｂｏｕｔ／ｏｕｔｌｉｎｅ／ａｄｍｉｎ／
　　ｃｏｎｔｒａｃｔ／ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ．ｐｄｆ）
　（２）　契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の
使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　（３）　入札日当日に平成２８・２９・３０年度の全省庁統一資格「役務の
提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者であること。
　（４）　国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　（５）　その他、入札説明書及び仕様書に掲げる要件を満たせる者であるこ
と。
３　選定方法、評価基準　一般競争入札（総合評価加算方式）による。詳細は
、入札説明書のとおり。
４　入札説明資料の入手方法　入札の参加にあたっては以下のいずれかの方法
により、入札説明資料を入手すること。
　（１）　入札説明会への参加　以下のとおり入札説明会を実施する。説明会
に参加を希望する場合は、平成２８年９月７日（水）１７時００分までに、下
記７の電子メールアドレスに会社名、担当者名、連絡先を送付すること。
　　ア　開催日時　平成２８年９月８日（木）１４時００分
　　イ　開催場所　国際交流基金９階　第２セミナー室　東京都新宿区四谷四
丁目４―１
　（２）　電子メールでの登録
　　ア　連絡先　下記７担当者　電子メールアドレス
　　イ　連絡内容　会社名、担当者名、連絡先
　　ウ　期限　平成２８年１０月３日（月）１７時００分まで
　　エ　その他　一入札希望者につき一アドレスまでとする
５　入札の日時及び場所
　（１）　日時　平成２８年１０月１９日（水）１４時００分
　（２）　場所　国際交流基金９階　第１セミナー室　東京都新宿区四谷四丁
目４―１
６　提出を求める書類　入札参加を希望するものは、以下のとおり、提案書等
を提出すること。
　（１）　提案書等作成方法　入札説明書のとおり。
　（２）　提出期限　平成２８年１０月４日（火）１２時００分
　（３）　提出場所　下記７に同じ。
７　提案書類提出先、問い合わせ先　国際交流基金企画部事業戦略課（担当：
徳増）
　　〒１６０―０００４　東京都新宿区四谷四丁目４―１　ＴＥＬ：０３―５
３６９―６０５８　ＦＡＸ：０３―５３６９―６０３５　電子メールアドレス
：ｊｉｇｙｏｊｏｈｏ＠ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ
８　その他
　（１）　国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情に
よる契約変更があり得る。
　（２）　書類等の作成及び手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日
本国通貨に限る。
　（３）　上記６の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった団体・
個人は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
　（４）　提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出
のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
　（５）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（６）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　（７）　契約書作成の要否　要
　（８）　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、
入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足した得た数値の
最も高いものを落札者とする。
　（９）　手続における交渉の有無　無
　（１０）　詳細は入札説明書による。