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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）平成31年度住宅管理報の印刷等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年12月10日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（愛知県）
分類	0076 出版及び印刷のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年　12　月　10　日　独立行政法人都市再生機構中部支社　支社長　菅沼　明　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　23 １　調達内容　⑴　品目分類番号　76 　⑵　調達件名及び数量　平成31年度住宅管理報の印刷等業務　一式　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　契約期間　平成31年４月１日から平成32年２月29日まで。　⑸　入札方法　入札金額は、仕様書に示した品目ごとの予定数量（入札説明書10仕様書を参照）に見積もった項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とすること。なお、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等の指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費を含めるものとする。　落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円末満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　⑵　平成29・30年度独立行政法人都市再生機構中部地区物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。　⑶　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。　⑷　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。　⑸　平成25年４月１日以降、１回当たり７ページ以上の広報誌や社内報の印刷物を自社で製造・納入した実績を「印刷等業務実績報告書（別紙様式）」により証明できること。　⑹　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。３　入札手続及びリバースオークションについて　本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては､独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。　https://www.ur-net.go.jp/order/ 　aratanatorikumi.html 　このリバースオークションの参加にあたっては､独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下｢ディーコープ会員登録｣という。)が必須である｡リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認のうえ、手続きを行うこと。　https://with.deecorp.jp/dee/supentry/ 　Index.do 　なお、ディーコープ会員登録の申込完了期限は、平成31年１月15日（火）17時00分とする。　⑴　入札説明書等の交付期間及び方法　交付期間：平成30年12月10日（月）から平成31年２月13日（水）まで　交付方法：当機構ホームページ又はディーコープ株式会社専用システム（見積＠Ｄｅｅ）からダウンロードすること。　⑵　競争参加資格確認申請書の提出期限、提出先及び方法　提出期限：平成31年１月15日（火）17時00分　提出先：ディーコープ株式会社　提出方法：ディーコープ株式会社専用システム（見積＠Ｄｅｅ）「見積回答フォーム」上にアップロードすること。ディーコープ会員未登録者は、電子メールにて提出すること。　⑶　競争参加資格確認結果の通知　平成31年１月25日（金）にディーコープ株式会社専用システム（見積＠Ｄｅｅ）「新規ＱＡ」にて通知する。　⑷　リバースオークションの実施　平成31年２月13日（水）10時00分からディーコープ株式会社専用システム（見積＠Ｄｅｅ）を使用して実施する。　⑸　入札及び開札の日時及び場所等　日時：平成31年２月14日（木）13時30分　場所：〒460―8484 名古屋市中区錦３―５―27（錦中央ビル６階）　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理課　提出方法：入札は、提出場所への、入札参加者から委任されたディーコープ株式会社からの郵送によるものとする。※入札参加者の立会は求めない。　内訳明細書の提出：落札者は落札決定後、２営業日以内に入札金額の内訳を内訳明細書にてディーコープ株式会社へ電子メールで提出するものとし、当該内訳明細書に記載された単価を契約単価とする。当該内訳明細書の提出にあたっては、総額が入札金額以下であることとする。　⑹　再公募の実施について　本件において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者の入札書のみを、落札対象とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方法により得た額（「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。　調査基準価格＝予定価格×７／10 　低入札価格調査の内容については入札説明書による。　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。