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国土交通省 - 入札公告（建設工事）（Ａ１）平成２８年度東海環状長深２橋梁鋼上部工事（電子入札対象案件）（Ａ２）平成２８年度東海環状北金井３橋梁鋼上部工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年08月26日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。　本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。　平成　２８　年８月　２６　日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　中部地方整備局長　塚原　浩一 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３ ○第１号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　　（Ａ１）平成２８年度　東海環状長深２橋梁鋼上部工事（電子入札対象案件）　　（Ａ２）平成２８年度　東海環状北金井３橋梁鋼上部工事（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　（Ａ１）三重県員弁郡東員町　　　　　　　　（Ａ２）三重県いなべ市員弁町　（４）　工事内容　　（Ａ１）工事延長　Ｌ＝２００ｍ、鋼３径間連続細幅箱桁橋（橋長　Ｌ＝１７３．０ｍ内回り）、鋼３径間連続細幅箱桁橋（橋長　Ｌ＝１７３．０ｍ外回り）、工場製作工　１式、鋼橋架設工　１式、合成床版工　１式　　（Ａ２）工事延長　Ｌ＝２８０ｍ、鋼６径間連続少数鈑桁橋（橋長　Ｌ＝２７１．０ｍ）、工場製作工　１式、鋼橋架設工　１式、合成床版工　１式　（５）　工期　　（Ａ１）契約締結日の翌日から平成３０年３月２８日まで　　（Ａ２）契約締結日の翌日から平成３０年３月２８日まで　（６）　使用する主要な資機材　　（Ａ１）鋼材　約１，３１３ｔ（内回り　約６９１ｔ、外回り　約６２２ｔ）合成床版　４，１３７平方ｍ（内回り　２，１０８平方ｍ、外回り　２，０２９平方ｍ）　　（Ａ２）鋼材　約６７４ｔ、合成床版　３，２４４平方ｍ　（７）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（８）　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。なお、上記取り組みの詳細については、国土交通省中部地方整備局ホームページアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｂｒ．　　ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／「企業と自治体」―「入札・契約情報」―「工事」―「総合評価運用ガイドライン（工事関係）」に記載されているとおりである。　（９）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。　（１０）　本工事は、４０歳以下の技術者を主任技術者又は監理技術者にて配置する場合、工事成績において評価する「若手技術者登用・育成工事」の試行工事である。　（１１）　本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　（１２）　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　（１３）　総価契約単価合意方式の適用　　（Ａ１）　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　　（Ａ２）　本方式の実施方式としては、　　　イ　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　　　ロ　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）　　　があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、（Ａ１）の協議の開始の日から１４日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　　（Ａ３）　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後１４日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。　　（Ａ４）　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（４）　平成１３年度以降に元請けとして、次の（ア）から（ウ）に掲げる要件を満たす鋼橋の製作・架設した工事を施工した実績を有すること。なお、（ア）から（ウ）の工事は同一橋梁であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない）。）。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成１３年度以降に元請けとして下記に示す同種の工事を施工した実績を有すること。　　（ア）　道路橋（Ａ活荷重以上又はＴＬ－２０以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムは除く。）の工事。　　（イ）　橋梁形式が下記の橋梁であること。　　　橋梁形式　　　　　　　　　適否　　　単純鈑桁橋　　　　　　　　× 　　　連続鈑桁橋　　　　　　　　× 　　　鋼床版鈑桁橋（単純・連続）〇　　　単純箱桁橋　　　　　　　　× 　　　連続箱桁橋　　　　　　　　〇　　　鋼床版箱桁橋（単純・連続）〇　　（ウ）　最大支間長が５５ｍ以上の工事。　（５）　技術提案（以下「技術提案書」という）が発注者の設定している標準案と同等以上であること。　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事において申請できる技術者は１名とする。（入札公告１工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。　　　・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国交省告示第１４２４号（平成１７年１２月１６日）参照）　　（Ａ２）　上記（４）に掲げる工事を架設した経験を有する者であること。（ただし、配置する技術者が平成１３年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限る）。）　　（Ａ３）　当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（７）　競争参加資格確認申請書、技術資料（競争参加資格確認資料）及び技術提案書（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。　（８）　上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価落札方式に関する事項　（１）　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。　　（Ａ１）　当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を付与する。　　（Ａ２）　申請書等で示された技術提案書により最大６０点の加算点を与える。　　（Ａ３）　下記（２）（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大３０点与える。　　（Ａ４）　得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。　　　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。　（２）　施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目　　　評価及び審査項目：以下に示す項目を評価又は審査項目とする。　　（ア）　施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）　　（イ）　性能等の評価に関する事項　　　（ｉ）　工事目的物の性能・機能（耐久性）の技術提案に関する事項　　　　・「鋼・コンクリート合成床版の品質向上対策」について　　　（ｉｉ）　工事目的物の性能・機能（耐久性）の技術提案に関する事項　　　　・「鋼橋における現場継ぎ手部の防食性向上対策」について　　※（ア）の項目で最大３０点、（イ）の項目で最大６０点の加算点とする。　（３）　落札者の決定　入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。　　（Ａ１）　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。　　（Ａ２）　提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。　　（Ａ３）　評価値が標準点（１００点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　なお、標準点、施工体制評価点及び加算点の詳細事項については、入札説明書に記載する。４　入札手続等　（１）　担当部局　〒４６０―８５１４　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一係電話０５２―９５３―８１３８（直通）　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、「電子入札システム」又は入札情報サービス（ＰＰＩ）に掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。　　　入札情報サービスＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　　ｉ－ｐｐｉ．ｊｐ／ｉｐｐｉ／ＳｅａｒｃｈＳｅｒｖｉｃｅｓ／ｗｅｂ／Ｋｏｊｉ／　　Ｋｏｋｏｋｕ／Ｓｅａｒｃｈ．ａｓｐｘ　　　入札説明書の交付期間：別表１（Ａ１）のとおり　　　なお、技術提案書作成についての参考資料や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書等は、「電子入札システム」により交付する。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記（１）の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。　　　図面、仕様書等の交付期間：別表１（Ａ２）のとおり　（３）　申請書等の提出期間、場所及び方法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。以下、「郵送等」については、期日までに送付（必着）すること。　　　電子入札システムによる受付期間：別表１（Ａ３）のとおり　　　申請書等のファイル容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。　　　紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ　　　受付場所：上記（１）に同じ。　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の受付期間は、別表１（Ａ４）のとおり　　（Ａ２）　持参又は郵送等による入札の場合は、上記（Ａ１）の受付期間までに上記（１）へ持参又は送付すること。　　（Ａ３）　開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表１（Ａ５）に示す期日において行う。　（５）　関連資料の貸与　入札参加希望者は、申請書等の作成にあたって１に示す工事に関する以下の関連資料の貸与を受けることが出来る。　　・（Ａ１）平成２４年度　４７５号東海環状東員地区橋梁詳細設計業務成果品　１式　　・（Ａ２）平成２４年度　４７５号東海環状いなべ地区橋梁詳細設計業務　成果品　１式　　・「橋梁の長寿命化に向けた設計の手引き（案）」（第２版中部地方整備局）　　・その他関連資料　１式　　　関連資料の貸与に係る詳細は入札説明書による。　（６）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　（Ａ１）　受付期間：別表１（Ａ６）のとおり　　（Ａ２）　提出場所：〒４６０―８５１４　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話０５２―９５３―８１３８（直通）　　（Ａ３）　提出方法：持参又は郵送等により提出すること。５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　（Ａ２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（３）により決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　（５）　契約後ＶＥの提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。３（２）（イ）の評価項目に関する内容は対象としない。　（６）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。　（７）　調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　（８）　契約書作成の要否　要。　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請　　書等を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒４６０―８５１４　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館電話０５２―９５３―８１３８）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　（１２）　申請書等の内容のヒアリング　申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。　（１３）　施工体制確認のヒアリング　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照。）。なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。　（１４）　申請書等に対する留意事項　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。　（１５）　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。　（１６）　技術提案に基づく技術提案書の採否　技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。　（１７）　詳細は、入札説明書による。別表１　本入札手続きに係る期間等　（Ａ１）　入札説明書の交付期間　平成２８年８月２６日から平成２８年１１月９日まで　（Ａ２）　図面、仕様書等の交付期間　平成２８年８月２６日から平成２８年１１月９日まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）　（Ａ３）　申請書等の受付期間　平成２８年８月２９日から平成２８年９月２３日までの休日を除く毎日、１０時から１６時まで　（Ａ４）　入札の受付期間　平成２８年１１月８日１０時００分から平成２８年１１月９日１２時００分まで（休日を除く。）　（Ａ５）　開札日時　（Ａ１）平成２８年１１月１１日１０時００分　　　　　　　　（Ａ２）平成２８年１１月１１日１０時３０分　（Ａ６）　入札保証金の納付等の受付期間　平成２８年１０月１４日から平成２８年１１月９日までの休日を除く毎日、１０時から１６時まで〔利付国債の提供の場合は平成２８年１０月２７日まで〕