政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（建設工事）沖縄少年院・沖縄女子学園（仮称）新営（建築）工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年01月15日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	法務省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　本工事は余裕期間を設定して実施する早期契約制による工事です。　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る平成２７年度一般会計補正予算（第１号）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　平成　２８　年１月　１５　日　　支出負担行為担当官　　　　法務省大臣官房施設課長　名執　雅子 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３ ○第７号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　沖縄少年院・沖縄女子学園（仮称）新営（建築）工事　（３）　工事場所　沖縄県糸満市字真栄平出口原１２８１ほか　（４）　敷地面積　７８，６７１平方ｍ（全体敷地面積）　（５）　工事内容　　ア　棟名　庁舎　建物用途　庁舎　構造・階数　ＲＣ造２階　建築面積７９０平方ｍ　延べ面積　１，２６２平方ｍ　　イ　棟名　教育部門棟　建物用途　庁舎　構造・階数　ＲＣ造２階　建築面積　８９３平方ｍ　延べ面積　１，６７４平方ｍ　　ウ　棟名　本院寮舎１　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　３７９平方ｍ　延べ面積　３５６平方ｍ　　エ　棟名　本院寮舎２　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　３５２平方ｍ　延べ面積　３３１平方ｍ　　オ　棟名　本院寮舎３　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　３３０平方ｍ　延べ面積　３１１平方ｍ　　カ　棟名　本院寮舎４　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　４０４平方ｍ　延べ面積　３７９平方ｍ　　キ　棟名　本院寮舎５　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　４０４平方ｍ　延べ面積　３７９平方ｍ　　ク　棟名　本院寮舎６　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　４０１平方ｍ　延べ面積　３７７平方ｍ　　ケ　棟名　本院短期教室棟　建物用途　教室　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　５１平方ｍ　延べ面積　４８平方ｍ　　コ　棟名　本院保護室棟　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　６６平方ｍ　延べ面積　６６平方ｍ　　サ　棟名　本院学科教室棟　建物用途　教室　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　４７３平方ｍ　延べ面積　４７３平方ｍ　　シ　棟名　本院実科教室棟　建物用途　教室　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　４７６平方ｍ　延べ面積　４７６平方ｍ　　ス　棟名　本院サービス棟　建物用途　調理場　構造・階数　ＲＣ造２階　建築面積　６５７平方ｍ　延べ面積　７１５平方ｍ　　セ　棟名　本院体育館　建物用途　体育館　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　６５１平方ｍ　延べ面積　６２４平方ｍ　　ソ　棟名　本院運動用具庫　建物用途　倉庫　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　２７平方ｍ　延べ面積　２７平方ｍ　　タ　棟名　本院防災倉庫　建物用途　倉庫　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　２８平方ｍ　延べ面積　２８平方ｍ　　チ　棟名　分院寮舎　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　７４８平方ｍ　延べ面積　７１３平方ｍ　　ツ　棟名　分院教室棟　建物用途　教室　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　３８６平方ｍ　延べ面積　３８６平方ｍ　　テ　棟名　分院体育館　建物用途　体育館　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　５１５平方ｍ　延べ面積　４９１平方ｍ　　ト　棟名　分院運動用具庫　建物用途　倉庫　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　４７平方ｍ　延べ面積　４７平方ｍ　　ナ　棟名　プール棟　建物用途　プール　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　６８平方ｍ　延べ面積　６８平方ｍ　　ニ　棟名　職員宿舎Ａ　建物用途　職員宿舎　構造・階数　ＲＣ造４階建築面積　３２２平方ｍ　延べ面積　１，２３７平方ｍ　　ヌ　棟名　職員宿舎Ｂ　建物用途　職員宿舎　構造・階数　ＲＣ造４階建築面積　４６９平方ｍ　延べ面積　１，７１５平方ｍ　　ネ　棟名　自転車置場Ａ　建物用途　自転車置場　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　４０平方ｍ　延べ面積　４０平方ｍ　　ノ　棟名　自転車置場Ｂ　建物用途　自転車置場　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　４０平方ｍ　延べ面積　４０平方ｍ　　ハ　棟名　ブロア室　建物用途　機械室　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　２５平方ｍ　延べ面積　２５平方ｍ　　ヒ　棟名　渡り廊下Ａ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　２２平方ｍ　延べ面積　２２平方ｍ　　フ　棟名　渡り廊下Ｂ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　１７０平方ｍ　延べ面積　１７０平方ｍ　　ヘ　棟名　渡り廊下Ｃ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　１７０平方ｍ　延べ面積　１７０平方ｍ　　ホ　棟名　渡り廊下Ｄ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　１６０平方ｍ　延べ面積　１６０平方ｍ　　マ　棟名　渡り廊下Ｅ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　１３平方ｍ　延べ面積　１３平方ｍ　　ミ　棟名　渡り廊下Ｆ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　７７平方ｍ　延べ面積　７７平方ｍ　　ム　棟名　渡り廊下Ｇ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　３２平方ｍ　延べ面積　３２平方ｍ　　メ　棟名　渡り廊下Ｈ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造２階建築面積　１４８平方ｍ　延べ面積　１４８平方ｍ　　モ　棟名　渡り廊下Ｉ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　１２平方ｍ　延べ面積　１２平方ｍ　　ヤ　棟名　渡り廊下Ｊ　建物用途　渡り廊下　構造・階数　ＲＣ造１階建築面積　２１平方ｍ　延べ面積　２１平方ｍ　　ユ　棟名　自転車置場Ｃ　建物用途　自転車置場　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　２１平方ｍ　延べ面積　２１平方ｍ　　ヨ　工事種目　建築一式工事　　ラ　その他　外塀（長さ７５５ｍ、高さ４．５ｍ～６．７ｍ）、工作物（受水槽基礎、バルクタンク基礎）、外構　　リ　工事範囲　上記工事（入札説明書による。）　（６）　工期　　　全体工期：契約締結の翌日から平成３０年５月２５日まで（実工期：平成２８年４月１日から平成３０年５月２５日まで）　　　本工事は余裕期間を設定して実施する早期契約制による工事である。なお、低入札価格調査等により実工期期間内に契約締結となった場合は、余裕期間は適用しない。　（７）　使用する主要な資機材　　　コンクリート約１４，３００立方ｍ、鉄筋約１，７００ｔ、鉄骨約８０ｔ、ガラス約１，７００平方ｍ　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（９）　本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付けられた工事である。　（１０）　本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／））により行う。　　　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　　おって、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）は、紙入札方式に限る。２　競争参加資格　　次に掲げる条件を全て満たしている共同企業体又は次の（１）、（２）及び（４）の条件を満たしている単体有資格者であること。　　なお、共同企業体の構成員の数は２者又は３者とする。　（１）　共同企業体の全ての構成員又は単体有資格者　　ア　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　　イ　本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の平成２７・２８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　ウ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　　エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。）でないこと又は当該受注業者（協力事務所を含む。）と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　　オ　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　カ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（１）イの再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　キ　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　（２）　共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者　　ア　法務省の平成２７・２８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、１，２００点以上であること。　　イ　平成１２年度以降に、建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる（ア）又は（イ）の基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」という。）のうち、地業工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　なお、施工実績は、建物１棟で判断する（ただし、増築の施工実績を提出した場合又は建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合においてこのうち１工区以上の新営の施工実績を提出した場合には、地業工事から完成までの施工実績を有する場合に限り、当該部分を建物１棟とみなす。）ので留意すること。　　　　また、複合的な用途を持つ建物については、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める。　　　　他方、その過半を占めていない場合には、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める（「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。）。　　　（ア）　同種工事　　　　ａ　建物用途　庁舎（法務省収容施設を含む。）　　　　ｂ　構造・階数　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造地上２階建以上　　　　　　Ｓ造については、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限る。　　　　　　ＲＣ造には、ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。　　　　ｃ　建物規模　延べ面積　１，０００平方ｍ以上　　　　ｄ　工事種目　建築一式工事　　　（イ）　類似工事　　　　ａ　建物用途　事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設　　　　ｂ　構造・階数　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造地上２階建以上　　　　　　Ｓ造については、建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限る。　　　　　　ＲＣ造には、ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。　　　　ｃ　建物規模　延べ面積　１，０００平方ｍ以上　　　　ｄ　工事種目　建築一式工事　（３）　共同企業体の代表者以外の構成員　　ア　法務省の平成２７・２８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、２者で共同企業体を構成する場合は１，０００点以上の者、３者で共同企業体を構成する場合は１，１００点以上の者１者及び１，０００点以上の者１者の組合せであること。　　イ　平成１２年度以降に、建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる（ア）又は（イ）の基準をすべて満たす同種又は類似工事のうち、地業工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　なお、施工実績は、建物１棟で判断する（ただし、増築の施工実績を提出した場合又は建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合においてこのうち１工区以上の新営の施工実績を提出した場合には、地業工事から完成までの施工実績を有する場合に限り、当該部分を建物１棟とみなす。）ので留意すること。　　　　また、複合的な用途を持つ建物については、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める。　　　　他方、その過半を占めていない場合には、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める（「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。）。　　　（ア）　同種工事　　　　ａ　建物用途　上記２（２）イ（ア）ａに同じ。　　　　ｂ　構造・階数　上記２（２）イ（ア）ｂに同じ。　　　　ｃ　建物規模　延べ面積　５００平方ｍ以上　　　　ｄ　工事種目　建築一式工事　　　（イ）　類似工事　　　　ａ　建物用途　上記２（２）イ（イ）ａに同じ。　　　　ｂ　構造・階数　上記２（２）イ（イ）ｂに同じ。　　　　ｃ　建物規模　延べ面積　５００平方ｍ以上　　　　ｄ　工事種目　建築一式工事　（４）　共同企業体又は単体有資格者　共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者は、次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。また、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げるア及びウの基準を満たす主任技術者を本工事に専任で配置することができること。　　　なお、本工事は余裕期間を設定していることから、工事着手までの間は主任技術者又は監理技術者の配置は必要なく、工事開始日に配置すれば足りる。　　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　イ　平成１２年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記２（２）イ（ア）又は（イ）に掲げる同種又は類似工事について、地業工事から完成までの経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　ウ　所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と６か月以上の雇用関係にあること。　（５）　共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上とする。　（６）　共同企業体の代表者となる構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有し、かつ、出資比率が最大であるものとする。　（７）　経常建設共同企業体でないこと。　（８）　共同企業体の競争参加資格の有効期間は、認定の日から本件工事の完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。３　入札手続等　（１）　担当部局　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１―１―１　法務省大臣官房施設課経理係　電話０３―３５８０―４１１１（内線２２４９、２２６５）　（２）　入札説明書等の入手期間及び入手方法　　ア　入手期間　平成２８年１月１５日から平成２８年３月２日まで　　イ　入手方法　　　（ア）　入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、電子調達システム又は法務省ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　ｃｈｏｔａｔｓｕ＿ｋｅｎｓｅｔｓｕ＿ｃｈｏｔａｔｓｕｊｙｏｈｏ＿　　　　ｈｏｍｕ．ｈｔｍｌ）からダウンロードできる。　　　（イ）　入札説明書別冊の図面については、上記（１）又は以下の場所でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない）。　　　　　〒９０４―００３４　沖縄県沖縄市山内１―１３―１　沖縄少年院庶務課　電話０９８―９３３―４４８６　　　（ウ）　別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　（３）　申請書及び資料の提出期間並びに提出方法　　ア　提出期間　平成２８年１月１５日から平成２８年１月２７日までの休日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで　　イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　ア　入札　　　（ア）　入札書の提出期限　平成２８年３月３日午後３時まで　　　（イ）　入札書の提出方法　電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　　イ　開札　　　（ア）　開札の日時　平成２８年３月４日午後２時　　　（イ）　開札の場所　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１― １―１法務省大臣官房施設課入札室４　その他　（１）　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。　（２）　入札保証金　免除　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（５）　落札者の決定方法　本入札は、平成２７年度一般会計補正予算（第１号）の成立を前提とし、予算の示達を待って落札決定とする。なお、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。　（６）　配置予定技術者の確認等　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種又は類似工事の施工実績について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。　（７）　手続における交渉の意図の有無　無　（８）　契約書の作成の要否　要　（９）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（１）イに掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１２）　上記（１１）の資格の認定に係る申請は、次の場所において随時受け付ける。　　　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１―１―１　法務省大臣官房施設課経理係　電話０３―３５８０―４１１１（内線２２４９、２２６５）　（１３）　詳細は入札説明書による。