政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査（材料価格調査）調査票等配布・回収等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2018年05月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　30　年５月８日
　支出負担行為担当官　
　厚生労働省医政局長　武田　俊彦　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　72
　⑵　調達件名及び数量
　特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査（材料価格調査）調査票等配布・回収等一式
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　平成30年12月28日
　⑸　納入場所　支出負担行為担当官指定の場所
　⑹　入札方法　最低価格落札方式にて入札に付す。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑻　社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
３　契約条項を示す場所等
　⑴　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省医政局経済課医療機器政策室材料価格係　電話03―5253―1111（内線4159）
　⑵　入札説明書の交付期間　平成30年５月８日～同年６月26日
　⑶　入札説明会の日時及び場所　平成30年５月28日15時00分　中央合同庁舎第５号館地下１階入札室
　⑷　入札書の受領期限及び場所　平成30年７月５日14時00分まで　⑴の場所
　⑸　開札の日時及び場所　平成30年７月５日15時00分　⑶の場所
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
　⑷　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。