政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）都道府県労働局共働支援システムの更改に係る構築及び賃貸借・運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2018年05月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　30　年５月７日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省労働基準局
　労災管理課長　河野　恭子　
　厚生労働省職業安定局
　雇用保険課長　松本　圭　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び予定数量
　都道府県労働局共働支援システムの更改に係る構築及び賃貸借・運用保守業務一式
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　平成30年７月17日（予定）から平成35年３月31日まで
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑹　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　ア　厚生年金保険
　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
　ウ　船員保険
　エ　国民年金
　オ　労働者災害補償保険
　カ　雇用保険
　⑺　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑻　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札説明会
　⑴　入札説明会の日時及び場所　平成30年５月30日10時00分から　中央合同庁舎第５号館16階労働基準局第１会議室
　⑵　説明事項　業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続等
４　提案書類の提出場所等
　⑴　入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問合せ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省大臣官房地方課情報システム係　石橋　委子、友田　昭博　電話03―5253―1111（内線7296）
　⑵　提案書類の提出期限　平成30年６月26日16時00分
　⑶　提案書類の提出方法　原則、直接提出すること。郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内に提出がなかったものとみなす。なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
５　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館16階　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　尾崎　賢友、辻本　良太　電話03―5253―1111（内線5445）
　⑵　入札書の受領期限　平成30年６月26日16時00分
　⑶　開札の日時及び場所　平成30年７月17日13時10分　中央合同庁舎第５号館地下１階厚生労働省入札室
　⑷　入札書の提出方法　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
６　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる義務　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成30年６月26日10時00分までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、⑶の競争参加資格確認書類のうち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。