政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報大阪第６地方合同庁舎（仮称）整備等事業業績監視等業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年04月10日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　30　年４月　10　日　支出負担行為担当官　　近畿地方整備局長　池田　豊人　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　大阪第６地方合同庁舎（仮称）整備等事業業績監視等業務（電子入札対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、「大阪第６地方合同庁舎（仮称）整備等事業」（ＰＦＩ手法）の適正かつ確実な実施を図るため技術及び財務・法務の各分野における設計段階、施工段階、維持管理段階、及び運営段階の業績監視に関し支援、助言及び資料作成を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から平成34年３月31日まで　⑸　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。２　参加資格　技術提案書の提出者は、下記⑴に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記⑵に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体であること。　⑴　単体企業（組合を含む）　⒜　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⒝　近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成29・30年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　⒞　近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　⒟　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⒠　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　⒡　参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等（以下「説明書等」という。）に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記５⑴に持参することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。　⒢　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⒣　本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。　⑵　設計共同体　上記⑴⒜から⒢まで（ただし、上記⑴⒡については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況、ＣＰＤ　⑶　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒540―8586 大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎第一号館　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課契約第二係長　中森　紗織　ＴＥＬ06―6942―1141　ＦＡＸ06―6943―7834 　⑵　説明書等の交付期間、場所及び方法　説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、平成30年４月10日から平成30年４月20日までのうち、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、９時00分から18時00分まで（ただし、最終日は参加表明書提出期限の16時30分まで。）。　ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記⒝に持参することにより、電子データにて交付するので、下記⒝にあらかじめ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。　⒜　交付期間　平成30年４月10日から平成30年４月20日までの休日を除く毎日、９時15分から18時00分まで（ただし、参加表明書提出最終日は16時30分まで。）。　⒝　申込先及び交付場所　〒540―8586 大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎第一号館　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課契約第二係長　ＴＥＬ06―6942―1141　ＦＡＸ06―6943―7834 　⒞　交付申込期限　平成30年４月20日12時00分まで。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法　平成30年４月20日16時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記５⑴の担当部局に提出すること。なお、郵送による申請は認めない。　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法　平成30年６月19日16時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記５⑴の担当部局に提出すること。なお、郵送による申請は認めない。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　本業務における契約保証金は納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑹　上記２⑴⒝に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業、又は上記２⑵に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　詳細は説明書による。