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独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）事業情報システムのソフトウェア更改等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年05月31日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際交流基金（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します｡
　平成　30　年５月　31　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職
　理事　櫻井　友行　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名　事業情報システムのソフトウェア更改等業務
　⑶　業務内容　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期限　入札説明書による。
　⑸　履行場所　国際交流基金指定場所。
　⑹　入札方法　一般競争入札（総合評価加算方式）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格　入札に参加する者は、以下の要件を全て満たさなければならない。
　⑴　国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　（会計細則　https://www.jpf.go.jp/j/
　about/admin/contract/pdf/regulation.pdf）
　⑵　契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　⑶　入札当日までに平成28・29・30年度全省庁統一資格において「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされた者であること。
　⑷　国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　その他、入札説明書及び仕様書に掲げる要件を満たせる者であること。
３　契約条項等を示す場所及び入札説明資料を交付する場所　〒160―0004 東京都新宿区四谷４―４―１　国際交流基金企画部事業戦略課
４　入札説明会の日時及び場所
　日時　平成30年６月11日（月）14：00
　（任意参加）
　場所　国際交流基金
　東京都新宿区四谷４―４―１
　要事前申込み　前日17：00までに下記７の電子メールアドレスに申し込むこと。
５　入札及び開札の日時及び場所
　日時　平成30年７月30日（月）14：00
　場所　国際交流基金
　東京都新宿区四谷４―４―１
６　提出を求める書類　入札参加を希望するものは、以下のとおり、提案書等を提出すること。
　⑴　提案書等作成方法　入札説明書のとおり。
　⑵　提出期限　平成30年７月20日（金）17：00
　⑶　提出場所　下記７に同じ。
７　問い合わせ先　国際交流基金企画部事業戦略課（担当：徳増、野崎、湊）
　〒160―0004 東京都新宿区四谷四丁目４―１
　ＴＥＬ03―5369―6058
　ＦＡＸ03―5369―6035
　電子メールアドレス：jigyojoho@jpf.go.jp
８　その他
　⑴　国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。
　⑵　書類等の作成及び手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
　⑶　上記６の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった団体・個人は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
　⑷　提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
　⑸　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑹　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑺　契約書作成の要否　要
　⑻　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足した得た数値の最も高いものを落札者とする。
　⑼　手続における交渉の有無　無
　⑽　詳細は入札説明書による。