政府公共調達データベース
防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）無停電電源装置、発動発電機、自走式電源車、発動発電機、直流安定化電源、始動用鉛蓄電池、自動車用鉛蓄電池、蓄電池（据置形）、据置鉛蓄電池
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2018年08月21日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告（物品・サービス一般） |
| 調達機関 | 防衛省（東京都） |
| 分類 |
0011 動力発生用機器
0016 電気機器及びその他の機械 |
| 本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年８月 21 日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 石田 伸介 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 ○第 26 号 １ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 11、16 ⑵ 購入等件名及び数量 ① 無停電電源装置Ｎ―ＰＰ―734―（ ） １ＳＥ ② 無停電電源装置Ｎ―ＰＰ―727―50Ｔ １ＳＥ ③ 発動発電機Ｎ―ＰＵ―86Ｄ １ＳＥ ④ 自走式電源車（Ｃ―２用）１ＥＡ ⑤ 発動発電機 ＪＰＵ―Ｕ33 ２台 ⑥ 直流安定化電源 12ＥＡ ⑦ 始動用鉛蓄電池（６ＴＬ）110ＥＡ ⑧ 自動車用鉛蓄電池（115Ｆ51）136ＥＡ ⑨ 蓄電池（据置形）ＡＭＨ 80 ＰＥ 86ＥＡ ⑩ 自動車用鉛蓄電池（195Ｇ51）52ＥＡ ⑪ 据置鉛蓄電池 ＨＳ―120Ｅ 104ＥＡ ⑫ 自動車用鉛蓄電池 90Ｄ23Ｌ 76ＥＡ ⑬ 自動車用鉛蓄電池 90Ｄ26Ｒ 192ＥＡ ⑭ 据置鉛蓄電池 ＭＳＥ―100―６ 18個 ⑮ 据置鉛蓄電池 ＭＳＥ―300 54個 ⑯ 据置鉛蓄電池 ＭＳＥ―2000 180個 ⑶ 調達件名の特質等 防衛省仕様書、陸上自衛隊仕様書、海上自衛隊仕様書、航空自衛隊仕様書、内部部局仕様書による。 ⑷ 納入期限 入札説明書による。 ⑸ 納入場所 入札説明書による。 ⑹ 最初の契約に係る入札公告日 １⑵①～④ 平成30年５月29日 ⑺ 入札方法 １⑵の件名により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 平成28・29・30年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において次の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 １⑵①「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ １⑵②～⑤「物品の製造」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ １⑵⑥～⑮「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ １⑵⑯「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ ⑷ 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒162―8870 東京都新宿区市谷本村町５―１ 防衛装備庁調達事業部通信電気調達官付調達第２班 電話03―3268―3111 内線35534 ⑵ 仕様書の閲覧等 仕様書の閲覧・貸出し等については、前項の問い合わせ先に照会すること。 ⑶ 入札書の受領期限 １⑵①～④ 平成30年９月18日17時00分 １⑵⑤～⑯ 平成30年10月11日17時00分 ⑷ 開札の日時及び場所 １⑵① 平成30年９月19日10時00分 １⑵② 平成30年９月19日10時10分 １⑵③ 平成30年９月19日10時20分 １⑵④ 平成30年９月19日10時30分 １⑵⑤ 平成30年10月12日13時10分 １⑵⑥ 平成30年10月12日13時20分 １⑵⑦ 平成30年10月12日13時30分 １⑵⑧ 平成30年10月12日13時40分 １⑵⑨ 平成30年10月12日13時50分 １⑵⑩ 平成30年10月12日14時00分 １⑵⑪ 平成30年10月12日14時10分 １⑵⑫ 平成30年10月12日14時20分 １⑵⑬ 平成30年10月12日14時30分 １⑵⑭ 平成30年10月12日14時40分 １⑵⑮ 平成30年10月12日14時50分 １⑵⑯ 平成30年10月12日15時00分 Ｄ棟４Ｆ防衛装備庁第１入札室 ４ 電子入札システムの利用 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細については入札説明書による。 ５ その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとし、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ③ ５⑵②の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは、これを免除する。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他防衛装備庁「入札及び契約心得」３．４．３の各号に掲げる入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無 ⑻ 詳細は入札説明書及び仕様書による。 |
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