政府公共調達データベース

国立研究開発法人水産研究・教育機構 - 入札公告（物品・サービス一般）船舶用重油（函館港、塩釜港、塩屋港、下関港、長崎港）他6件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年08月27日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国立研究開発法人水産研究・教育機構（神奈川県）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年８月　27　日　国立研究開発法人水産研究・教育機構　総務部長　髙橋　宏昌　 ◎調達機関番号　807　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　２　⑵　購入等件名及び数量　Ａ　船舶用重油（函館港、塩釜港、塩屋港、下関港、長崎港）　Ｂ　船舶用軽油（船形漁港）　Ｃ　船舶用重油（横浜港、清水港）　Ｄ　船舶用軽油（釧路港、銚子港、塩屋港）　Ｅ　船舶用重油（舞鶴港、那覇港）　Ｆ　船舶用軽油（宇品港）　Ｇ　船舶用軽油（Ｍａｒｉｎｅ　Ｇａｓ　Ｏｉｌ）（オーストラリア連邦ケアンズ港）　Ａ、Ｃ及びＥ　船舶用重油　計約1，474㎘　Ｂ、Ｄ、Ｆ及びＧ　船舶用軽油　計約405㎘　⑶　調達案件の仕様等　Ａ、Ｃ及びＥ　ＪＩＳ１種２号相当品　Ｂ、Ｄ及びＦ　免税　ＪＩＳ２号相当品　Ｇ　保税品ＪＩＳ２号相当品（ＩＳＯ8217　ＭＧＯ　ＤＭＡ級）　詳細は、仕様書による　⑷　納入期間　Ａ及びＢ　平成30年10月１日から平成30年12月31日まで（内地）　Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ　平成30年11月１日から平成30年12月31日まで（内地）（外地）　⑸　納入場所　上記１⑵の購入等件名の各港において、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が指定する場所。　⑹　今後調達が予定される入札公告予定時期及び数量　平成30年11月下旬　①　船舶用重油　約1，185㎘　②　船舶用軽油　約157㎘　⑺　最初の契約に係る入札公告日　平成30年２月９日　⑻　入札方法　①　上記１⑵の購入等件名を油種及び港ごとに入札する。　②　入札金額は、１㎘（内地）（外地）当たりの単価を記載すること。　③　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税対象外となる納入分も課税対象と見なし見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、消費税対象外となる納入については、落札価格の108分の100に相当する金額を契約金額とする。外地は国外で行われる取引のため消費税対象外となるので、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成13年４月１日付け13水研第65号）第12条第１項及び第13条の規定に該当しない者であること。　⑵　平成28・29・30年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」で、次のいずれかの等級に格付けされている者であること。　Ａ、Ｃ、Ｄ及びＧ　「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」　Ｂ、Ｅ及びＦ　「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」　⑶　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑷　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒220―6115 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号　クイーンズタワーＢ　15階　国立研究開発法人水産研究・教育機構　総務部船舶管理課船舶係　小林　梨沙　電話045―227―2664　ＦＡＸ045―227―2703 　⑵　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。　①　直接交付　上記３⑴の交付場所にて交付する。　②　郵送による交付　封書に「船舶用〇油〇〇港入札説明書希望」と記入し、返信用封筒（角２）に入札説明書の重量（約150g＋（約50g（１港あたり）×希望港数））に相当する切手を貼付し、上記３⑴あて郵送のこと。　③　メールによる交付　任意書式に「船舶用〇油〇〇港入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記３⑴あてＦＡＸ送信すること。　⑶　入札説明会の日時及び方法　仕様書等に関し質疑がある場合には、次の期日までに上記１⑵の購入等件名ごとに上記３⑴あてにメール（アドレスは入札説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。　Ａ及びＢ　平成30年９月７日　Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ　平成30年10月10日　⑷　入札、開札の日時及び場所　Ａ及びＢ　平成30年９月21日14時00分　Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ　平成30年10月24日10時30分　神奈川県横浜市西区みなとみらい２―３―３　クイーンズタワーＢ　15階　国立研究開発法人水産研究・教育機構　会議室（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとし、次の期日必着のこと。）　Ａ及びＢ　平成30年９月20日17時00分　Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ　平成30年10月23日17時00分４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨（内地）又はアメリカ合衆国通貨（外地）。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を入札の前までに提出しなければならない。入札者は、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。　⑼　詳細は入札説明書による。５　公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について　詳細は入札説明書による。