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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（建設工事）品川駅北周辺地区道路排水その他（その１）工事他７件（枠組み協定型一括入札）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年11月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年　11　月１日　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　本部長　田中　伸和　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13 ○第　12　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　品川駅北周辺地区道路排水その他（その１）工事他７件（枠組み協定型一括入札）　⑶　工事場所　東京都港区芝浦四丁目他　⑷　工事内容　土木工事　当初工事　品川駅北周辺地区道路排水その他（その１）工事　（工事内容）　仮設工　一式　（施工検討業務）　・他事業工事（ＪＲ、泉岳寺再開発他）等との設計・施工協議、協議資料作成　・他事業工事（ＪＲ、泉岳寺再開発他）との工程等調整、協議資料作成　・工期短縮や合理的施工を実現するための施工順序の立案　・実施設計を実施するにあたって必要な調査・測量等の立案・実施　・第二東西連絡道路の全体施工調整　・アクセス路工事に係る施工計画、仮設計画検討　・補償、借地協議支援　（設計内容）道路実施設計　一式、排水実施設計　一式、整地実施設計　一式、光ファイバー移設設計　一式　（調査内容）土質調査　一式　（測量内容）現地測量　一式、路線測量　一式　工期　契約締結日の翌日から平成36年９月30日まで　契約予定工事１　品川駅北周辺地区道路排水その他（その２）工事　（工事内容）　構造物撤去工　一式、光ファイバー移設工　一式　大手町地区　下水道（北路線）工事　一式、大手町地区　道路公園工事　一式　工期　平成31年４月から平成33年12月31日まで　（第１次指定部分　大手町地区　下水道（北路線）工事　平成32年９月30日）　（第２次指定部分　大手町地区　道路公園工事　平成33年８月31日）　契約予定工事２　品川駅北周辺地区平成31年度道路排水その他工事　（工事内容）　国道交差点改良工　一式　道路擁壁工　一式　排水工　一式　工期　平成31年４月から平成32年３月31日まで（補助金繰越承認後、平成32年12月31日まで）　契約予定工事３　品川駅北周辺地区平成32年度道路排水その他工事　（工事内容）　道路舗装工　一式　道路擁壁工　一式　工期　平成32年４月から平成33年３月31日まで（補助金繰越承認後、平成33年９月30日まで）　契約予定工事４　品川駅北周辺地区平成33年度道路排水その他工事　（工事内容）　整地工　一式　排水工（取付管工）　一式　工期　平成33年10月から平成34年３月30日まで（補助金繰越承認後、平成34年９月30日まで）　契約予定工事５　品川駅北周辺地区平成34年度道路排水その他工事　（工事内容）　道路擁壁工　一式　道路付属施設工　一式　排水工　一式　工期　平成34年10月から平成35年３月31日まで（補助金繰越承認後、平成35年12月31日まで）　契約予定工事６　品川駅北周辺地区アクセス路工事　（工事内容）　アクセス路工　一式　工期　平成35年４月から平成36年３月31日まで（補助金繰越承認後、平成36年９月30日まで）　※品川駅北周辺地区土地区画整理事業の事業計画変更及び管理者協議の完了（道路管理者協議及び鉄道近接施工協議（施工主体の決定を含む））を以て契約することとする。　契約予定工事７　品川駅北周辺地区平成35年度道路排水その他工事　（工事内容）　国道交差点改良工　一式　道路舗装工　一式　工期　平成35年10月から平成36年３月31日まで（補助金繰越承認後、平成36年９月30日まで）　※契約予定工事２～７については、各年度予算に係る関係官庁等の手続き完了後、契約を締結することとする。　⑸　工事の実施形態　①　上記⑴から⑷に示す工事（以下「本工事」という。）においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、当機構東日本都市再生本部長（以下「本部長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札の承諾申請に関しては、東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課に承諾願いを提出して行うものとする。　この場合において、承諾願いの様式及び添付書類並びに紙入札承諾の基準については、電子入札運用基準（電子入札ホームページhttps://www.ur-net.jp/order/e-bid/にて公開）による。　②　本工事は、競争参加資格審査及び技術審査に適格であると認められた全ての競争参加者から入札前に施工方法等のＶＥ提案及び価格提案の提出を求め、当機構が求める工事目的物の性能・機能等が最適かつ安価で実現できることを目的に、競争参加者と技術交渉を行ったのちに入札により契約の相手方を決定する入札前価格交渉方式の試行工事である。（ＶＥ提案は契約予定工事２を対象とする。価格提案は全ての工事を対象とする。）　③　本工事は、施工のために必要な道路・排水等の詳細設計等を実施し、施工を行う設計・施工一括発注方式の試行工事である。　④　本工事は、当初工事と契約予定工事１～７の一括競争入札により落札者を決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、協定に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定型一括入札方式の試行工事である。　⑤　本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。　⑥　本工事は、契約締結後（契約予定工事に関しては協定締結後）に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑦　本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。　⑧　本工事における契約予定工事４～７は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日工事（受注者希望方式）」の試行工事である。　⑨　本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　⑵　当機構東日本地区における平成29・30年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　当機構東日本地区における平成29・30年度の土木工事に係る一般競争参加資格で、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点以上であること。（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，200点以上であること。）　⑷　特定建設工事共同企業体とする場合は上記⑶に加え、次に掲げる条件を満たすこと。　①　特定建設工事共同企業体における代表者（以下、「ＪＶ代表者」という。）は、当機構東日本地区における平成29・30年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受け、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点以上であること。　②　特定建設工事共同企業体の構成員について（以下「ＪＶ構成員」という。）は、東日本地区における認定を受け、かつ客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が1，150点以上であること。　なお、特定建設工事共同企業体の構成は最大２者とし、各構成員の構成比率は30％以上とする。申請等については下記(20)による。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑹　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　⑺　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。　⑻　１⑷に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）　⑽　当本部（所管事務所を含む）発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。　⑾　平成20年４月１日から本工事公告日までの期間に、元請として施工を完了した土木工事のうち、次の条件を満足する工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上の場合のものに限る。）　①　単体企業による申込みの場合は、以下の条件を満たすこと。　人口集中地区（平成27年度国勢調査ＤＩＤ地区）における鉄道近接施工を伴う土留め工事の施工実績を有すること。　②　共同企業体による申込みの場合は、全ての構成員が上記①の実績を有すること。施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公団、公社等）及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。民間工事の場合は、契約書及び確実に工事が完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。　⑿　次に掲げる基準を満たす技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を専任で配置すること。なお、共同企業体の場合は、①については代表者から選定し、②については構成員それぞれが当該工事に専任で配置できること。　①　本工事全般を調整する統括管理技術者　イ　平成20年４月１日から本工事公告日までの期間に元請として施工を完了した土木工事のうち、人口集中地区（平成27年度国勢調査ＤＩＤ地区）における鉄道近接施工を伴う土木工事において、指導的立場（工事における監理技術者、主任技術者又は現場代理人）で従事した経験を有する者であること。　ロ　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書および資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　ハ　実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、統括管理技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。ただし、監理技術者と同時期（半年以内）の変更は不可とする。　なお、工期中において設計・施工等の進捗状況に応じて、受発注者間の協議により配置を取りやめることがある。　ニ　配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。但しその場合は、各構成員について、それぞれ６名を限度とする。　②　工事施工に係る主任技術者又は監理技術者　イ　下記に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、工事の経験を有することを証明できるもの（契約書の写し、コリンズ登録等写し）を添付すること。　【単体及び経常企業体の場合】　・平成20年４月１日から本工事公告日までの期間に元請として施工を完了した土木工事のうち、人口集中地区（平成27年度国勢調査ＤＩＤ地区）における鉄道近接施工を伴う土木工事の施工実績（担当技術者以上、工期の過半に従事）　【共同企業体の場合】　・すべての構成員で、平成20年４月１日から本工事公告日までの期間に元請として施工を完了した土木工事のうち、人口集中地区（平成27年度国勢調査ＤＩＤ地区）における鉄道近接施工を伴う土木工事の施工実績（担当技術者以上、工期の過半に従事）　ロ　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　・１級建設機械施工技士の資格を有する者　・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者）　・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者　ハ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　ニ　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　ホ　実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからニの条件を満たす技術者を配置することし、一定期間（３か月程度）重複して配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。ただし、統括管理技術者と同時期（半年以内）の変更は不可とする。　ヘ　配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。但しその場合は、各構成員について、それぞれ６名を限度とする。　ト　契約予定工事１において、大手町地区の工事については上記ロからニの条件を満たす主任技術者又は監理技術者を別途、専任で配置すること。　⒀　本工事における実施設計業務については、主たる部分を除いて外部への再委託を可とするが、業務開始時に再委託届を提出し、次に掲げる基準を満たす技術者を配置すること。ただし、再委託者においては専任、非専任は問わない。　イ　実施設計の管理技術者及び照査技術者の設置　・技術士（建設部門もしくは上下水道部門のいずれか）の資格を有している者。またはＲＣＣＭ（土質及び基礎、道路もしくは下水道のいずれか）の資格を有している者。業務内容に応じ、担当の管理技術者等を変更しても構わないが、発注者の許可を得ること。管理技術者と照査技術者は兼任できない。　⒁　次に掲げる業務の実施にあたり、それぞれの基準を満たす技術者を実施期間に合わせて配置できること。なお、常駐、専任ともに不要である。　①　土質調査　技術士（建設部門）、地質調査技士若しくはＲＣＣＭ（土質及び基礎）の資格を有する主任技術者　②　測量業務　測量法（昭和24年法律第188号）に基づき登録された測量士の資格を有する主任技術者　③　その他、業務に応じて関係法令等で定める技術者　⒂　本工事における施工検討業務の実施にあたり、次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。　①　統括管理技術者　⑿①と同じ。⑿①と兼務とし⑿②と兼務不可とする。　②　施工検討業務担当技術者　下記に掲げる基準を満たす施工検討業務担当技術者を当該工事に専任で配置できること。⑿②と兼務不可とする。　イ　土木工事・土木設計に関し５年以上の実務経験を有し、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　・１級建設機械施工技士の資格を有する者　・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者）　・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者　ロ　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　ハ　実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工検討業務担当技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することし、工事の　継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。ただし、統括管理技術者と同時期（半年以内）の変更は不可とする。なお、工期中において設計・施工等の進捗状況に応じて、受発注者間の協議により配置を取りやめることがある。　⒃　平成28年４月１日から資料の提出期限までの間に、当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木」（同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。「以下本項において同じ。」）において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）においては、次の条件を満足していること。　①　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。　②　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。　⒄　調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐するため、監理技術者と実績も含めた同等の要件を満たす専任の技術者１名以上を追加配置すること。また、共同企業体の場合は、共同企業体のそれぞれの構成員から監理技術者と実績も含めた同等の要件を満たす専任の技術者１名以上を追加配置すること。　なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告すること。　⒅　以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。共同企業体の場合は、構成員それぞれが以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務　⒆　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、上記⑴から⒃に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。　①　構成員の数及び組合せ　当機構東日本地区における平成29・30年度の一般競争参加資格について、上記⑵に示す認定を受けている者どうし２社の組合せとする。　②　構成員の技術的要件　イ　発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。　ロ　発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種（人口集中地区（平成27年度国勢調査ＤＩＤ地区）における鉄道近接施工を伴う土留め工事の施工実績を有すること。　ハ　発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　③　出資比率　各構成員とも、30％以上の出資比率であること。　④　代表者要件　代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であってかつ、出資比率が最大であること。暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）　⒇　共同企業体の場合の登録申請等　①　登録申請　本工事の競争入札に参加を希望し、７(3)の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は、事前に当機構の所定様式による「共同請負入札参加審査申請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」、「委任状」及び「構成員の施工実績」（以下「特定ＪＶ登録書等」という。）を提出しなければならない。　②　「特定ＪＶ登録申請書等」の提出期間、場所及び方法　提出期間　平成30年11月１日（木）から平成30年12月４日（火）までの毎日、午前10時から午後４時（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）まで（提出日時は、事前予約すること）　提出場所　〒163―1313 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号（新宿アイランドタワー13階）　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　総務部　経理課　電話03―5323―0631 　提出方法　持参するものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書は、特定ＪＶデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。（使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８―４を参照）なお、上記期間内に「特定ＪＶ登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。　③　認定資格の有効期限　認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　④　その他　イ　共同企業体の名称は、「〇〇・△△建設工事共同企業体」とする。　ロ　⒆共同企業体の構成基準②に該当する工事経歴書を添付すること。３　二段階審査　本工事は、入札に先立ち１次審査及び２次審査（技術交渉）の二段階の審査を実施する。４　１次審査　競争参加資格の確認資料の提出に合せて、技術審査資料（簡易な施工計画等）及び１次審査提示価格を提出すること。技術審査の結果、一定の水準を満たす３者程度について競争参加資格を有する者として選定する。１次審査適格者には目標価格を提示する。　※１次審査提示価格とは、ＶＥ低減効果を含まない目標総工事費である。　※目標価格とは、機構が交付図面に基づいて算出した価格であり、予定価格（に準ずるもの）として扱うものではなく参考価格として扱うものである。１次審査適格者の１次審査提示価格が目標価格を超えた場合であっても１次審査適格者を技術交渉の対象者として扱う。５　２次審査（技術交渉）　１次審査に適格であると通知された競争参加者に対し、ＶＥ提案書と価格提案書の提出を求め、全ての競争参加者と技術交渉（ＶＥ提案に係るヒアリング等及び価格交渉）を実施し、交渉を踏まえた交渉後価格提案の提出を求める。　※価格の拘束性　１次審査提示価格≧当初価格提案≧交渉後価格提案≧入札価格６　枠組み協定型一括入札方式に関する事項　⑴　入札参加者は１⑷に示す各工事（以下「個別工事」という。）ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。　⑵　落札者は、当機構と個別工事の契約に関する事項等を定めた協定書を締結しなければならない。　⑶　個別工事の請負契約は、締結する協定に基づき契約するものとし、落札者はこれを拒むことはできない。　⑷　１⑷に示す契約予定工事の契約締結時期や予定工期の変更を行う可能性がある。　⑸　１⑷において、契約予定工事６については事業計画変更及び管理者協議の完了を以て契約することとしているが、協議調整等の結果、当機構が施工しない場合がある。７　入札手続等　⑴　担当本部等　①　申請書及び資料に関する事項　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号（新宿アイランドタワー17階）　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　技術監理部　工務課　電話03―5323―2432 　②　平成29・30年度の一般競争参加資格の認定　〒163―1313 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号（新宿アイランドタワー13階）　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　総務部　経理課　電話03―5323―0631 　③　入札及び契約に関する事項　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号（新宿アイランドタワー19階）　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部　首都圏入札課　電話03―5323―4782 　④　設計図書等及び単価見積書に関する事項　〒163―1313 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号（新宿アイランドタワー13階）　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　基盤整備計画部　基盤整備課　電話03―5323―0462 　⑵　１次審査用資料の交付期間　①　交付期間　平成30年11月１日(木)から平成30年12月10日(月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間を除く。）。　②　交付方法　入札説明書等は、東日本都市再生本部ＨＰに記載。設計図書等(ＣＤ化したもの）の交付を希望する場合は、ＦＡⅩ申込書を上記の期間に送付し申し込むこと。ＦＡⅩ受領後、ＦＡⅩ受領日より３営業日後までに到着するように発送する（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。）。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。なお、交付資料については無償とするが、着払いにて送付するので送料は交付希望者の負担とする。　【ＦＡⅩ送付先】　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部　首都圏入札課　電話　03―5323―4782 　ＦＡⅩ　03―5323―4785 　⑶　申請書、資料及び１次審査提示価格の提出方法、期間及び場所　①　申請書の提出方法、期間及び場所　提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。（添付する書類は別添様式１の表紙１枚のみでよい。）ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に持参又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。　提出期間　平成30年11月２日（金）から平成30年12月10日（月）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。　※ただし、特定ＪＶとして提出する場合、２⒇②にある「特定ＪＶ登録申請書等」のデータが登録された後に提出可能となる。　提出場所　紙入札による場合は、７⑴①に同じ。　②　資料及び１次審査提示価格の提出方法、期間及び場所　提出方法　資料及び１次審査提示価格は、予め提出日時を提出日の３営業日前までに７⑴①まで連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとして、郵送又は電送によるものは受け付けない。（電子入札システムによる場合も持参するものとする。）　提出期間　平成30年11月２日（金）から平成30年12月10日（月）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。　提出場所　７⑴①に同じ。　③　ヒアリングの日時、場所及び参加者　日時　平成30年12月17日（月）又は平成30年12月18日（火）　資料及び１次審査提示価格提出時に日程調整を行う。　場所　東京都新宿区西新宿６丁目５番１号　新宿アイランドタワー15階　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　参加者　資料及び１次審査提示価格の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　①　入札の受付日時及び入札書の提出方法　日時　平成31年３月18日（月）午前10時から正午まで　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課に持参すること（郵送又は電送によるものは受け付けない）。　②　開札の日時及び場所　日時　平成31年３月19日（火）午前10時（予定）　場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号（新宿アイランドタワー19階）　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部　首都圏入札課　電話03―5323―4782 　③　入札執行回数は、２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。　⑸　本工事において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。８　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　請負代金額の10分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　ＶＥ提案が適正と認められた者は当該提案に基づく入札を行い、ＶＥ提案が適正と認められなかった者又はＶＥ提案を提出していない者は、発注者が示した図面及び仕様書に基づく入札を行い、これらの中で、当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじ等により落札者を決定するものとする。　⑸　上記⑷のただし書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。　⑹　手続における交渉の有無　有　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑼　資料のヒアリングを行う。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記７⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　⑾　詳細は入札説明書による。　⑿　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。　①　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　ロ　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　②　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　イ　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　ロ　当機構との間の取引高　ハ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　ニ　１者応札又は１者応募である場合はその旨　③　当方に提供していただく情報　イ　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　ロ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　④　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内