政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（建設工事）東京航空交通管制部空気調和設備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年09月26日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年９月　26　日　支出負担行為担当官　東京航空局長　鶴田　浩久　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 ○東空契第　337　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事件名　東京航空交通管制部空気調和設備工事　⑶　工事場所　東京航空交通管制部：埼玉県所沢市並木１―12 　⑷　工事内容等　【主要機器】　冷凍機　３台　冷却塔　３台　ユニット形空気調和機　５台　空冷ヒートポンプ式マルチ形空気調和機６系統（室内機55台、屋外機６台）　ポンプ類　17台　ヘッダー類　20台　空気清浄装置　３台　送風機類　34台　膨張タンク　１台　空気調和装置動力制御盤　５面　⑸　工期　契約締結日の翌日から平成32年３月19日まで　⑹　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　⑺　総合評価落札方式による実施　本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ）により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑻　契約後ＶＥ方式による実施　本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑼　建設リサイクル法対象工事　本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑽　週休２日促進工事　本案件は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。（詳細は、仕様説明事項書による。）２　競争参加資格　下記に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）又は経常建設工事共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）若しくは単体有資格者（以下「単体」という。）であること。　なお、特定ＪＶとしての競争に参加する場合は、別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けていること。　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　東京航空局における「管工事業」に係る平成29・30年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生開始手続きの申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、1，100点以上であること（なお、特定ＪＶにより参加を希望する場合、代表者及び代表者以外の構成員に係る点数が1，100点以上であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成30年９月26日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑸　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。　⑹　入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑻　当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　次に掲げる施工実績（施工中のものを除く。）を有すること。　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者又は単体並びに代表者以外の構成員にあっては、平成15年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有する者であること。（元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る）。なお、当該実績が国土交通省の発注した工事である場合には、工事成績評定の評定点が65点未満である者を除く。　①　設備内容：冷熱源機器を有するユニット形空調機を用いた空調設備　②　設備規模：空調対象延べ床面積11，600㎡以上　③　監視方式：中央監視方式　④　空調機制御方式：電気式、電子式又はデジタル式　上記①②③④の条件を、同一工事で満たすこと。ただし、新設、更新、増設は問わない。　⑽　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、特定ＪＶ、経常ＪＶの場合は全構成員が必ず１名以上配置されなければならない。ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項に該当する場合は、専任の義務を要する。　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」、又は「熱工学」とする者に限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）、「技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の技術士（機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。）、水道部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。　②　特定ＪＶ、経常ＪＶの代表者又は単体並びに代表者以外の構成員は、上記⑼に示す要件を満たす工事の経験を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。なお、主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合においては、以下の期間は工事現場への専任を要しない。　・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。　・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等における日付）とする。　⑾　本工事に係る技術提案が適正であること。　⑿　平成28年４月１日以降に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した「管工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が65点以上であること。ただし、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。３　入札手続き方法等　⑴　担当部局　〒102―0074 東京都千代田区九段南１―１―15九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課契約係　ＴＥＬ03―6880―1505　ＦＡＸ03―6880―1506 　⑵　入札説明書の交付方法　平成30年10月26日まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00分まで。　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期限　平成30年10月29日14時00分までに必着。　⑷　入札書の提出期限　⒜　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の平成31年１月16日16時00分まで。　⒝　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成31年１月16日までに必着。　⒞　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成31年１月17日10時00分に持参。　⑸　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/ 　⑹　開札日時及び場所　平成31年１月17日10時00分　東京航空局総務部契約課４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金　納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の提出期限までに持参すること。但し、利付国債の提供の場合は平成30年12月28日17時00分までとする。　⒜　電子調達システムにより入札する場合　平成30年11月30日０時00分から開札日前日の平成31年１月16日16時00分まで。　⒝　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成31年１月16日まで。　⒞　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成31年１月17日10時00分まで。　⑶　契約保証金　納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑷　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　⑸　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　⑹　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　⑺　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　⑻　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　⑼　契約書作成の要否　要　⑽　その他詳細　入札説明書による。