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独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（建設工事）独立行政法人国立病院機構函館病院病棟等新築整備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年11月05日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人国立病院機構（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年　11　月５日　経理責任者　独立行政法人国立病院機構　函館病院長　加藤　元嗣　 ◎調達機関番号　597　◎所在地番号　01 ○第　00409　号（№00409）１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　独立行政法人国立病院機構函館病院病棟等新築整備工事　⑶　工事場所　北海道函館市川原町18―16　独立行政法人国立病院機構函館病院内　⑷　工事内容　本工事は病棟新築等を行うものである。病棟新築工事（鉄筋コンクリート造地上２階建）建築面積約2，520㎡、延床面積約3，345㎡、渡廊下新築工事（鉄骨造平屋）建築面積約120㎡、延床面積約120㎡、機能訓練棟増築工事（鉄骨造平屋建）建築面積約108㎡、延床面積約108㎡、既存建物改修工事約1，000㎡、外構工事一式　⑸　工期　約18ヶ月以内（最終完成工期は平成32年６月末予定）　※本工事の着手日については、落札者が選択（工事着手日選択可能期間は落札後、60日以内）出来ることとします。　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート約7，000㎥、鉄筋約500ｔ、鉄骨約30ｔ､板ガラス約350㎡、高圧受変電設備300kVA、非常用発電機200kVA、昇降機２基、電気式ビル用マルチエアコン11系統、ガス給湯器（マルチ型、32号×６台）２　競争参加資格　⑴　競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。　①　次の⑵から⒀までに掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、独立行政法人国立病院機構函館病院長から独立行政法人国立病院機構函館病院病棟等新築整備工事に係る共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。　②　次の⑵から⑽までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）。　⑵　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同５条中の「特別の理由がある場合」に該当する。　⑶　厚生労働省から北海道地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、北海道地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　⑷　厚生労働省から北海道地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1，050点以上であること。また、⑶の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，050点以上であること。ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については1，050点以上とする。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（⑶の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑹　平成15年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した①の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は②の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した①の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）　①　ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造平屋建て以上、延床面積1，500㎡以上の病院の新築又は増築　②　ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造平屋建て以上、延床面積1，500㎡以上の病院、社会福祉施設若しくは事務所の新築又は増築　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること｡なお、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる①の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。　②　平成15年度以降に、⑹①に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　共同企業体の構成員の数は２社又は３社とする。　⑿　共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。　⒀　共同企業体の代表者は、最大の施工能力を有する者とし、かつ、出資比率が構成員の中で最大であること。　⒁　電気設備工事、機械設備工事について、請負業者又は下請契約を締結する建設業者は、次に掲げる資格を有する主任技術者を専任で配置すること。　①　電気設備工事　一級電気工事施工管理技士　②　機械設備工事　一級管工事施工管理技士３　入札手続等　⑴　担当部局　〒041―8512 北海道函館市川原町18番16号　独立行政法人国立病院機構函館病院企画課　小林　孝之　電話0138―51―6281 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成30年11月６日から平成30年12月７日まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時00分から17時00分まで）⑴の担当部局にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成30年11月７日９時00分から平成30年11月20日17時00分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに⑴の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成30年12月17日11時00分　会議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成30年12月14日17時00分までに⑴の担当部局に必着すること。）に持参すること。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑼　共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　共同企業体としての資格の認定及び２⑶に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。　⑽　詳細は入札説明書による。