独立行政法人国立病院機構 - 入札公告(建設工事)独立行政法人国立病院機構熊本再春荘病院外来治療棟等更新築整備工事(機械)

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年07月27日
公示の種類 入札公告(建設工事)
調達機関 独立行政法人国立病院機構(熊本県)
分類
0041 建設工事
本文 入札公告(建設工事)
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成 28 年7月 27 日
  経理責任者 独立行政法人国立病院機構
       熊本再春荘病院長 米村 憲輔
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 43
○第 14305 号(No.14305)
1 工事概要
 (1) 品目分類番号 41
 (2) 工事名 独立行政法人国立病院機構熊本再春荘病院外来治療棟等更
新築整備工事(機械)
 (3) 工事場所 熊本県合志市須屋2659 独立行政法人国立病院機構
熊本再春荘病院内
 (4) 工事内容 本工事は、老朽化したサービス棟、外来管理棟・検査棟
、外来診療棟、病棟、手術棟の建替整備及び既存病棟を管理棟等への改修工事
を行うものである。本館棟新築工事(鉄骨造地上8階建)建築面積約7,93
2平方m、延床面積約20,374平方m、既存改修工事延床面積約7,73
2平方m、既存建物解体工事延床面積約18,552平方m、外構工事 一式
 なお、当該工事は機械設備工事であり、関連する建築工事、及び電気設備工
事については別途発注される予定である。
 (5) 工期 約49ヶ月以内(最終完成工期は平成32年度予定)
  ※本工事の着手日については、落札者が選択(工事着手日選択可能期間は
落札後、60日以内)出来ることとします。但し、建築受注者の工事着手日を
基本として協議するものとします。
 (6) 使用する主要な資機材 空冷ヒートポンプチラー1,440kW、
空冷ヒートポンプマルチエアコン41系統 受水槽54t、貫流ボイラー80
0kg/h×2
2 競争参加資格
 (1) 競争参加者は次に掲げる(A1)又は(A2)の者とする。
  (A1) 次の(2)から(13)までに掲げる条件を全て満たしている
特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、独立行政
法人国立病院機構熊本再春荘病院院長から独立行政法人国立病院機構熊本再春
荘病院外来治療棟等更新築整備工事に係る共同企業体として資格認定通知を受
けた者であること。
  (A2) 次の(2)から(10)までに掲げる条件を全て満たしている
単体有資格者(経常建設共同企業体を含む。以下同じ。)。
 (2) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則とい
う。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は
、同5条中の「特別の理由がある場合」に該当する。
 (3) 厚生労働省から九州沖縄地域における「管工事」に係る一般競争参
加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開
始の決定後、九州沖縄地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
 (4) 厚生労働省から九州沖縄地域における「管工事」に係る一般競争参
加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(以下「客
観点数」という。)が1,150点以上であること。また、(3)の再認定を
受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,150点以上であるこ
と。ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については950点
以上とする。
 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((3)の再認定を受けた者
を除く。)でないこと。
 (6) 平成13年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げ
る工事の施工実績を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単
独又は共同企業体の代表者として施工した(A1)の施工実績を有すること。
共同企業体の構成員は(A2)の施工実績を有するか又は共同企業体として施
工した(A1)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のも
のを除く。)
  (A1) RC造、SRC造又はS造地上4階建て以上、延床面積10,
000平方m以上の病院の新築又は増築
  (A2) RC造、SRC造又はS造地上2階建て以上、延床面積5,0
00平方m以上の病院、社会福祉施設若しくは事務所の新築又は増築
 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期
間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
 (8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資
本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
 (9) 共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者は、次に掲げる
基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる(A1)の基準を満た
す主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
  (A1) 一級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。
  (A2) 平成13年度以降に、(6)(A2)に掲げる(病院の実績に
限る。)完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
  (A3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者である
こと。
 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は
これに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
 (11) 共同企業体の構成員の数は2社又は3社とする。
 (12) 共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上で
あること。
 (13) 共同企業体の代表者は、最大の施工能力を有する者とし、かつ、
出資比率が構成員の中で最大であること。
3 入札手続等
 (1) 担当部局 〒861―1196 熊本県合志市須屋2659 独立
行政法人国立病院機構熊本再春荘病院企画課長 古川 孝明 電話096―2
42―1000 内線220
 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成28年7月28日から
平成28年9月15日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分
から17時00分まで)(1)の担当部局にて交付する。交付にあたっては、
実費を徴収する。
 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成28年7月28日
9時00分から平成28年8月12日17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭
日を除く。)までに(1)の担当部局に持参又は郵送すること。(資料の作成
にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による
競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資
料は返却されない。)
 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 平成28年
9月29日16時00分 熊本再春荘病院大会議室(ただし、郵送による入札
の場合は、書留郵便によるものとし、平成28年9月28日17時00分まで
に(1)の担当部局に必着すること。)に持参すること。
4 その他
 (1) 手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
  (A1) 入札保証金 免除
  (A2) 契約保証金 免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券に
よる保証(2年のかし担保保証特約を付したものに限る。)を付すものとする
。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
 (4) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落
札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者
とすることがある。
 (5) 手続における交渉の有無 無
 (6) 契約書作成の要否 要
 (7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約
の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ。
 (9) 共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていな
い者の参加 共同企業体としての資格の認定及び2(3)に掲げる一般競争参
加資格の認定を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出するこ
とができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争
参加資格の認定を受けなければならない。
 (10) 詳細は入札説明書による。