政府公共調達データベース

（旧）独立行政法人水産総合研究センター（現在は対象外） - 入札公告（物品・サービス一般）（Ａ１）実験用配合飼料（四国地区）（Ａ２）実験用配合飼料（九州地区）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年07月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 （旧）独立行政法人水産総合研究センター（現在は対象外）（神奈川県）
分類
0001 農水産品及び加工食品
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年７月　２０　日
　　　国立研究開発法人水産研究・教育機構
　　　　　　　中央水産研究所長　中山　一郎
◎調達機関番号　５４０　◎所在地番号　１４
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１、２６
　（２）　購入等件名及び数量　（Ａ１）実験用配合飼料（四国地区）　（Ａ
２）実験用配合飼料（九州地区）
　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。
　（４）　納入期限　平成２９年２月１５日
　（５）　納入場所　（Ａ１）―１深田水産　（Ａ１）―２愛媛県農林水産研
究所水産研究センター　（Ａ１）―３岡山水産　（Ａ２）―１北村飼料倉庫
（Ａ２）―２有馬屋水産株式会社　（Ａ２）―３長崎県総合水産試験場　（Ａ
２）―４五島漁業協同組合玉之浦支所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときはその端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額
を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成１３
年４月１日付け１３水研第６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当
しない者であること。
　（２）　平成２８・２９・３０年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競
争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」又は「役務の提供等契約
」の業種「その他」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」いずれかの等級に格付けさ
れている者であること。
　（３）　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、
物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
　　　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関
の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒２３６―８６４８　神奈川県横浜市金沢区福浦２―１２―４　国立研
究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所業務推進部業務管理課用度係
小林　梨沙　電話０４５―７８８―７６２７　ＦＡＸ０４５―７８８―５００
１
　（２）　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書
等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付
を受けること。
　　（Ａ１）　直接交付　上記３（１）の交付場所にて交付する。
　　（Ａ２）　宅配便着払いによる交付　任意書式に「実験用配合飼料入札説
明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のう
え、上記３（１）あてＦＡＸ送信すること。
　　（Ａ３）　メールによる交付　任意書式に「実験用配合飼料入札説明書メ
ールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載
のうえ、上記３（１）あてＦＡＸ送信すること。
　（３）　入札説明会の日時及び方法　仕様書等に関し質疑がある場合には、
平成２８年８月９日までに上記３（１）あてにメール（アドレスは入札説明書
に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答
は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当センターのホームページにて
公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した
場合にも随時受け付け、同様に対応する。
　（４）　入札書の受領期限　平成２８年９月８日１７時００分（ただし、郵
便による入札の場合は、書留郵便によることとし、必着のこと。）
　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年９月９日１４時００分　神奈川県
横浜市金沢区福浦２―１２―４　国立研究開発法人水産研究・教育機構　中央
水産研究所　ビデオライブラリー室
４　その他
　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　（４）　契約書作成の要否　要。
　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立研究開
発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長が判断した入札者であって、予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。
　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。
　（７）　競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の
資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出
すること。
　（８）　詳細は入札説明書による。
５　契約に係る情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説明書に
よる。
６　公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について　詳細は入札説
明書による。