政府公共調達データベース
財務省 - 入札公告(物品・サービス一般)福井春山合同庁舎で使用する電気
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2018年09月05日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 財務省(石川県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年9月5日 支出負担行為担当官 北陸財務局総務管理官 柳町 勝彦 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 17 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 26 ⑵ 購入等件名及び予定数量 福井春山合同庁舎で使用する電気 契約電力 630キロワット 予定使用電力量 1,395,200キロワット時 ⑶ 購入物品の特質等 入札説明書による。 ⑷ 供給期間 平成31年1月1日から平成31年12月31日まで。 ⑸ 需要場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、本入札について、一の会社(法人)からは一の入札参加申込しかできない。 ⑷ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 ⑸ 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、当局の契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしはその他、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として、不適当であると認められる者でないこと。 ⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ⑺ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 ⑻ 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 ⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒921―8508 石川県金沢市新神田4丁目3番10号金沢新神田合同庁舎内 北陸財務局会計課経理係長 粟野 功一 電話076―292―7867 ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3⑴の交付場所にて交付する。 北陸財務局ホームページ又は電子調達システムから「入札説明書交付願」をダウンロードし、必要事項を記入の上、当該様式、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)を上記⑴へ提出すること。 郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒(規格を角形2号(240㎜×332㎜)とする。)に、450円切手(簡易書留、定形外封筒100g以内)を貼付したものを同封する。なお、料金不足分が発生する場合は受取人払いとする。 ⑶ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は、実施しない。 ⑷ 入札申込期限 平成30年10月26日17時15分までに、上記3⑴に持参又は郵送(簡易書留・期限内必着)すること。 ⑸ 入札書の受領期限 平成30年10月29日17時15分までに、上記3⑴に持参又は郵送(簡易書留・期限内必着)すること。 ⑹ 開札の日時及び場所 平成30年10月30日11時30分から金沢新神田合同庁舎6階管財部会議室において開札する。 ⑺ ⑷、⑸、⑹については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4 電子調達システムの利用 本調達は「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 5 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 |