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国立研究開発法人情報通信研究機構 - 入札公告（物品・サービス一般）クラウドシステム管理ソフトウェア開発一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年08月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人情報通信研究機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　30　年８月　28　日
　国立研究開発法人情報通信研究機構
　契約担当理事　田尻　信行　
◎調達機関番号　816　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入品名及び数量　クラウドシステム管理ソフトウェア開発　一式
　⑶　購入物品の特質等　仕様書による。
　⑷　納入期限　仕様書による。
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　情報通信研究機構契約事務細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
　⑵　平成28・29・30年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。又は平成28・29・30年度情報通信研究機構競争参加資格「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、全省庁統一資格については、平成30年３月30日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑶　情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。
　⑷　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑸　物品の納入後、修理、点検、保守その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。
３　入札書の提出場所
　⑴　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　情報通信研究機構電子入札システム
　https://www.ep-bid.supercals.jp/
　ebidGoodsAccepter/index.jsp?
　KikanNo=1390300
　問い合わせ先は、以下⑵に同じ。
　⑵　紙入札方式による場合の問い合わせ先
　〒184―8795 東京都小金井市貫井北町４―２―１　情報通信研究機構財務部契約室　生島　和樹　電話042―327―6857
　⑶　入札説明書の交付方法　平成30年８月28日から平成30年10月17日まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。
　⑷　入札説明会の日時及び場所　平成30年９月12日15時00分　情報通信研究機構入札室　出席を希望する者は、出席予定者を平成30年９月11日17時00分までに上記３の⑵の場所へ連絡すること。
　⑸　電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　平成30年10月17日12時00分
　⑹　電子入札システムによる入札書の受領期限　平成30年11月１日12時00分
　※紙入札書により入札参加する場合も、上記時刻までに３の⑵あてに提出すること。
　⑺　開札の日時及び場所　平成30年11月２日10時00分　情報通信研究機構入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、仕様書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求条件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　⑺　詳細は入札説明書及び仕様書による。