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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）電力監視制御装置１式（３）引渡場所常陸太田航空衛星センター内茨城県常陸太田市白羽町１７１５（４）調達案件の仕様等仕様及び内容【仕様】常陸太田航空衛星センターの電力監視制御装置老朽化に伴い、電力監視...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年07月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年７月　１９　日
　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　東京航空局長　加藤　　敏
◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３
○東空灯電第　９２　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１６
　（２）　調達等件名及び数量
　　　電力監視制御装置１式
　（３）　引渡場所　常陸太田航空衛星センター内　茨城県常陸太田市白羽町
１７１５
　（４）　調達案件の仕様等　仕様及び内容
　　【仕様】
　　　常陸太田航空衛星センターの電力監視制御装置老朽化に伴い、電力監視
制御装置一式の製造を行う。
　　【内容】
　　　電力監視ＬＣＤ卓　２台
　　　中央処理装置　２台
　　　電力インターフェース盤　１面
　　　大型表示装置　１台
　　　電力情報提供処理装置　１面
　　　リモートステーション　５面
　　　電力監視制御用分電盤　１面
　　　サブＬＣＤ装置　１台など
　（５）　履行期間　契約締結日の翌日から平成２９年３月２２日まで
　（６）　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調
達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合
は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資
格）「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者で
あること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に
関する公示」（平成２７年１２月２４日付官報）に記載されている申請方法等
により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者でないこと。
　（５）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土
交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。
　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
　（７）　次に掲げる機器の製造納入実績（履行中のものは除く。）を有する
こと。
　　平成１３年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した「監
視制御装置」の製造納入実績。
３　入札手続き方法等
　（１）　担当部局　〒１０２―００７４　東京都千代田区九段南１―１―１
５九段第二合同庁舎　東京航空局総務部経理課契約係　ＴＥＬ０３―５２７５
―９３１２　ＦＡＸ０３―３２２１―３６７３
　（２）　入札説明書の交付方法　平成２８年８月１８日まで無償で貸与する
ので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く１０時００
分から１７時００まで。
　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期限　平成２８年８月１９日１４
時００分までに必着。
　（４）　入札書の提出期限
　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の平成２８年
９月８日１６時００分まで。
　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成２８年９
月８日までに必着。
　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成２８年９月９
日１０時００分に持参。
　（５）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／
　（６）　開札日時及び場所　平成２８年９月９日１０時００分　東京航空局
総務部経理課
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料
の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしな
ければならない。
　（４）　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負
担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
　（５）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認
申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した
者のした入札は無効とする。
　（６）　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契
約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を
加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、
当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回
数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第９９
条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。
　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
　（８）　契約書作成の要否　要
　（９）　その他詳細　入札説明書による。