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東日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）東京外環自動車道交通量調査

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年08月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　30　年８月　20　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　髙橋　知道　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　東京外環自動車道　交通量調査
　⑶　業務場所　自）千葉県柏市
　至）千葉県千葉市
　⑷　業務内容　本業務は、東京外環自動車道開通後の整備効果を検証するために必要な交通量を調査するものである。
　⑸　概算数量
　一般交通量調査　274回・箇所
　渋滞・滞留長調査　108回・箇所
　調査状況撮影　18回・箇所
　⑹　履行期間　契約保証取得の日の翌日から300日間
２　競争参加資格
　⑴　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　開札時に東日本高速道路株式会社の平成29・30年度競争参加資格を有し、かつ、業務区分「環境関連調査」に認定されている者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　⑷　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年８月７日東高契第269号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した、テクリスにおいて入力が可能とされている公的機関が発注した、国道における一般交通量調査に関する業務の実績を有すること。
　⑹　管理技術者は平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した、テクリスにおいて入力が可能とされている公的機関が発注した、一般交通量調査に関する業務の実績を有すること。
　⑺　次に掲げるいずれかの資格を満たす配置予定管理技術者を本件業務に配置できること。外国資格を有する者は、下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
　＜管理技術者＞
　①　技術士【総合技術監理部門（建設）または総合技術監理部門（環境）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　②　技術士【建設部門または環境部門】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　③　交通工学研究会認定ＴＯＥの資格を有し、道路交通技術資格認定制度による登録を行っている者。
　④　ＲＣＣＭ【建設環境部門、道路部門または都市計画及び地方計画部門】の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
　⑤　土木学会認定土木技術者資格（特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者（いずれも交通分野）の資格を有し、土木学会認定技術者資格制度による登録を行っている者。
　⑻　平成30年８月20日現在の管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が４億円未満かつ件数が10件未満である者。なお「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が２億円未満かつ件数が５件未満である者。
　⑼　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本業務を監督する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　⑽　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３　入札手続等
　⑴　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　内田　秀男　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　電話048―631―0020
　⑵　契約図書の交付期間、場所及び方法
　①　交付期間　平成30年８月20日から平成30年９月３日まで。
　②　交付場所　上記⑴に同じ。
　③　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　⑶　確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間　平成30年８月21日から平成30年９月３日午後４時まで。
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　電子入札システム又は郵送（書留郵便又は信書便）若しくは持参。
　⑷　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時
　①　入札書の提出
　（イ）　提出期限　平成30年10月25日（木）
　午後４時
　（ロ）　提出場所　上記⑴に同じ。
　（ハ）　提出方法　電子入札システム又は郵送（書留郵便又は信書便）。
　②　開札日時　平成30年10月26日（金）
　午前10時30分
　⑸　落札者の決定方式　総合評価落札方式
４　その他
　⑴　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　⑵　入札保証　不要　契約保証　必要
　⑶　支払条件
　（イ）　前金払　有
　（ロ）　部分払　無
　⑷　手続における交渉の有無　無
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。
　⑺　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。