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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）平成30年度九州地区凍結防止剤等購入（単価契約）１式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年08月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（福岡県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　30　年８月　10　日
　支出負担行為担当官　
　九州地方整備局長　伊勢田　敏　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　平成30年度九州地区凍結防止剤等購入（単価契約）１式　（電子入札対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　平成31年３月15日迄
　詳細は仕様書による。
　⑸　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　なお、入札書に記載する金額は、各項目毎の概算数量に見積もった個々の単価を乗じて算出した「総額」を記載すること。
　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証明書等）の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　開札までに平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　⑶　購入物品（凍結防止剤（塩化ナトリウム）または、凍結融解剤（塩化カルシウム））の納入実績があることを証明した者であること。
　⑷　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑹　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
　⑺　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑻　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者または、これに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号　国土交通省九州地方整備局総務部契約課専門員　山部　良太　電話092―471―6331（内線2538）
　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法
　①　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号　国土交通省九州地方整備局道路部道路管理課維持修繕係長　地下　智行　電話092―471―6331（内線4426）
　②　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　⑶　電子調達システムのＵＲＬ
　https://www.geps.go.jp/
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限及び紙入札方式による証明書等提出期限　平成30年９月11日12時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　平成30年10月５日12時00分
　⑹　開札の日時及び場所　平成30年10月９日13時00分　国土交通省九州地方整備局入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該調達の納入実績証明データ等を作成し、上記３⑷に示す提出期限までにこれを上記３⑶に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該調達の納入実績証明書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３⑷に示す提出期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑷　落札対象　申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札者のみを落札対象とする。
　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑹　契約書の作成の要否　要。
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
　⑻　上記２⑵に掲げる一般競争（指名競争）資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記４⑶により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　⑼　手続における交渉の有無　無。
　⑽　詳細は入札説明書による。