政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）紀勢国道事務所矢ノ川トンネル外６箇所で使用する電気（電子調達システム対象案件）（Ａ１）古里電気室契約電力９８ｋＷ年間使用予定電力量３、８４，０１８ｋＷｈ（Ａ２）亥ヶ谷山電気室契約電力３１８ｋＷ

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年07月13日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（三重県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年７月　１３　日　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　紀勢国道事務所長　福田　光祐 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２４１　調達内容　（１）　品目分類番号　２６　（２）　調達件名及び数量　紀勢国道事務所矢ノ川トンネル外６箇所で使用する電気（電子調達システム対象案件）（Ａ１）古里電気室　契約電力　９８ｋＷ　年間使用予定電力量　３８４，０１８　ｋＷｈ　（Ａ２）亥ヶ谷山電気室　契約電力　３１８　　ｋＷ　年間使用予定電力量　２８８，９３２ｋＷｈ　（Ａ３）大吹電気室　契約電力　２４６ｋＷ　年間使用予定電力量　２９４，６９０ｋＷｈ　（Ａ４）逢神曽根電気室　契約電力　１８７ｋＷ　年間使用予定電力量　２０１，５９４ｋＷｈ　（Ａ５）三浦電気室　契約電力　１４９ｋＷ　年間使用予定電力量　３１８，４１７　　ｋＷｈ　（Ａ６）矢ノ川トンネル電気室　契約電力　４２ｋＷ　年間使用予定電力量　２５４，３９０　ｋＷｈ　（Ａ７）新八鬼山トンネル電気室　契約電力　８４０ｋＷ　年間使用予定電力量　９１１，０１６　ｋＷｈ　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　（４）　納入期間　平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日まで。　（５）　納入場所　入札説明書による。　（６）　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合は、その内訳を併せて記載すること。）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。　（７）　電子調達システムの利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。　　　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。　（３）　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　（４）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（５）　会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（７）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っていることを証明した者であること。　（８）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　（９）　入札説明書の交付を受けた者であること。３　入札書の提出場所等　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　電子調達システム　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ　　　〒５１５―０００５　三重県松阪市鎌田町１４４―６　国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所経理課契約係　神部　康生　電話０５９８―５２― ５３６１　内線２２０　ＦＡＸ０５９８―５２―５３７１　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ。　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　（１）の問い合わせ先で交付する。　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２８年８月１９日１６時００分　（５）　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成２８年９月７日１６時００分　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年９月８日１０時００分　紀勢国道事務所入札室４　その他　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　（３）　入札者に要求される事項　　（ａ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４）の受領期限までに上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　（ｂ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　要。　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　（８）　詳細は入札説明書による。