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東日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年08月06日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	東日本高速道路株式会社（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年８月６日　契約責任者　東日本高速道路株式会社　東北支社長　松﨑　薫　 ◎調達機関番号　417　◎所在地番号　04 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　東北自動車道　十和田管内高速道路リニューアル工事　⑶　工事場所　（自）　岩手県八幡平市小柳田　（至）　青森県平川市碇ヶ関　⑷　工事内容　本工事は、東北自動車道（安代ＩＣ～碇ヶ関ＩＣ間）の橋梁床版取替（５橋―西石通橋（下）天狗橋（上）小坂川橋（上下）新遠部沢橋（下））及びトンネル補修（21チューブ）工事である。　⑸　工事概算数量　床版取替　9．0千㎡　小片はく落対策工　65．0千㎡　背面空洞注入工　4．5千㎥　⑹　工期　契約保証取得の日の翌日から1，170日間　⑺　使用する主要な資機材　繊維シート　65，000㎡　可塑性注入材　4，500㎥２　競争参加資格　⑴　審査基準日（下記３⑶に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札時において、東日本高速道路株式会社の「平成29・30年度工事競争参加資格」につき下記①又は②のいずれかに該当する者であること。　①　単体で競争参加する場合：次の１　）及び２　）両方を満たす者　１　）東日本高速道路株式会社から工事種別「橋梁補修工事」の有資格認定を受けており、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1，200点以上　２　）東日本高速道路株式会社から工事種別「土木補修工事」の有資格認定を受けており、かつ、経営事項評価点数が1，250点以上　②　特定建設工事共同企業体・乙型（施工分担方式）（以下「特定ＪＶ」という。）を構成して競争参加する場合：次の１　）及び２　）両方を満たす者。なお、特定ＪＶを構成する全ての構成員が「２　競争参加資格」を満たすこと。　１　）本工事のうち工事種別「橋梁補修工事」に係る施工を行う１者から３者全ての者が、東日本高速道路株式会社から工事種別「橋梁補修工事」の有資格認定を受けており、かつ、経営事項評価点数が以下のとおりであること　・施工を行う者が１者　1，200点以上　・施工を行う者が２者又は３者　全ての者が1，100点以上　２　）本工事のうち工事種別「土木補修工事」に係る施工を行う者が、東日本高速道路株式会社から工事種別「土木補修工事」の有資格認定を受けており、かつ、経営事項評価点数が1，150点以上　⑶　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記⑵に示す条件を満たす場合を除く。）　⑷　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）に、東日本高速道路株式会社から「地域２（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと。　⑸　審査基準日において、平成15年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。　①　単体で競争参加する場合：下記の施工実績を全て有すること。　同種工事ａ　道路橋において、プレキャストＰＣ床版による床版工事（取替若しくは新設）、場所打ちＰＣ床版による床版工事、又はＰＣ上部構造をプレキャストセグメント工法により新設した工事　同種工事ｂ　維持修繕工事において、その他の道路構造物又はその他の土木構造物のうち、トンネルに関する施工を実施した工事　同種工事ｃ　自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）　②　特定ＪＶを構成して競争参加する場合：次の１)から３　）に該当する施工実績を有すること。　１　）本工事のうち工事種別「橋梁補修工事」に係る施工を行う全ての者が下記の施工実績を有すること。　同種工事ａ　道路橋において、プレキャストＰＣ床版による床版工事（取替若しくは新設）、場所打ちＰＣ床版による床版工事、又はＰＣ上部構造をプレキャストセグメント工法により新設した工事　２　）本工事のうち工事種別「土木補修工事」に係る施工を行う者が下記の施工実績を有すること。　同種工事ｂ　維持修繕工事において、その他の道路構造物又はその他の土木構造物のうち、トンネルに関する施工を実施した工事　３　）特定ＪＶの構成員のいずれか１以上の者が下記の施工実績を有すること。　同種工事ｃ　自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）　本工事の競争参加資格においては、東日本高速道路株式会社が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の施工実績として認めない。また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事は、企業の施工実績として認めない。　イ）東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事　ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事　⑹　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑺　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記⑺に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑻　特定ＪＶを構成する場合は、審査基準日において、次に示す事項を全て満たすこと。　①　全ての構成員が、施工を担当する工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を得てから５年以上の営業期間を有すること。　②　全ての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は施工を担当する工事種別に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を、本工事に専任で配置できること。　③　「特定建設工事共同企業体協定書（乙）」の案が提出されていること。　④　「橋梁補修工事」に係る施工を分担する構成員が２者又は３者となる場合は、当該工事種別にかかる全ての構成員が次に示す出資比率を有すること。　１　）施工を分担する構成員が２者の場合　30％以上　２　）施工を分担する構成員が３者の場合　20％以上　⑼　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）３　入札手続等　⑴　担当部署　〒980―0021 宮城県仙台市青葉区中央３―２―１　青葉通プラザ３階　東日本高速道路株式会社　東北支社　技術部　調達契約課長代理　川崎　伸二　電話022―217―1726 　⑵　契約図書の交付期間、場所及び方法　①　交付期間　平成30年８月６日（月）から平成30年９月３日（月）16時00分まで。　②　交付場所　上記３⑴に同じ。　③　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　平成30年８月６日（月）から平成30年９月３日（月）16時00分まで。　②　提出場所　上記３⑴に同じ。　③　提出方法　電子入札システム、郵送又は持参　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限　平成30年11月26日（月）16時00分まで。　②　提出場所　上記３⑴に同じ。　③　提出方法　電子入札システム、郵送又は持参　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時　平成30年11月27日（火）11時00分　②　開札場所　東日本高速道路株式会社　東北支社　入札室４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証及び契約保証　①　入札保証　必要　②　契約保証　必要　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型　提案Ⅰ型【施工体制確認型併用】）　⑸　入札前価格交渉の有無　無　⑹　手続におけるその他の交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要（電子契約による）　⑻　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑼　関連情報を入手するための窓口　上記３⑴に同じ。　⑽　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。