政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（建設工事）いわき市泉町本谷地区第４住宅復興公営住宅建設工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年07月12日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（宮城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年７月　１２　日　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　宮城・福島震災復興支援本部　　　　　　　　　　　　本部長　佐分　英治 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　０４１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　いわき市泉町本谷地区第４住宅復興公営住宅建設工事　（３）　工事場所　福島県いわき市泉町本谷竹花地内　（４）　工事内容　プレキャスト鉄筋コンクリート造共同住宅地上３階建３棟７２戸　（５）　工期　次のとおり予定している。　　　平成２９年３月から平成３０年３月まで　（６）　本工事においては、申請書の提出（ただし、資料及び単価見積書の提出は持参によるものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。　　　なお、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。２　競争参加資格　次の（１）から（１６）に掲げる条件をすべて満たしている者又は（１７）の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、（１８）に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより１に示す工事（以下「本工事」という。）に係る共同企業体としての競争参加資格（以下「共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　（２）　当機構東日本地区（東北６県を含む１９都道県が対象）における平成２７・２８年度の一般競争参加資格について「建築工事」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。）。また、開札時までに平成２７・２８年度の当該参加資格の認定を受けていること。　（３）　当機構東日本地区における平成２７・２８年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、１，２００点（共同企業体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては１，１５０点）以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，２００点（共同企業体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては１，１５０点）以上であること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　申請書、資料及び単価見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　（６）　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。　　　なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。　（７）　宮城・福島震災復興支援本部、岩手震災復興支援本部及び東日本賃貸住宅本部発注の工事成績について、申請書、資料及び単価見積書の提出期限日前１年以内の期間において６０点未満のものがないこと。　（８）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（９）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　（１０）　総合評価に係る項目が、不備なく適正に記載されていること。　（１１）　発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。　（１２）　次の（Ａ１）又は（Ａ２）に掲げる条件を満たすこと。　　（Ａ１）　単独申込みの場合は、次に掲げる条件を満たすこと。　　　イ　施工実績　平成１３年度から掲示日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事※の施工実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。以下同じ。）。　　　　※同種工事とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造３６戸以上、かつ３階建以上の共同住宅の建設工事をいう。　　　ロ　設計実績　以下ａからｃの条件を満たすこと又は以下ａからｄの条件を満たす者に実施設計を行わせる事ができること（設計共同体としての設計実績は、代表者のものに限る。）。　　　　　なお、以下ａからｄの条件を満たす者に実施設計を行わせる場合、当該者は申込者の一員とし、共同企業体の一員とはしない。　　　　ａ　一級建築士事務所登録のある者。　　　　ｂ　ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅（３階建以上）の設計が完了した実績を有する者。　　　　ｃ　構造上主要な部分にプレキャスト部材を使ったＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物（３階建以上）の設計が完了した実績を有する者。　　　　ｄ　当機構東日本地区における平成２７・２８年度の一般競争参加資格について、「建築設計」の認定を受けている者。　　（Ａ２）　共同申込みの場合は、次のイ及びロに掲げる条件を満たすこと。　　　イ　施工実績　　　　ａ　共同企業体の代表者は（Ａ１）イの実績を有すること。　　　　ｂ　共同企業体の代表者以外の構成員については、平成１３年度から掲示日の前日までの期間に、元請として完成後引渡しを済ませたＲＣ造又はＳＲＣ造建築物の施工実績を有すること（共同企業体としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　ロ　設計実績　構成員のうちの１者が（Ａ１）ロａからｃを満たすこと、又は（Ａ１）ロを満たす者に実施設計を行わせる事ができること。　（１３）　次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。）を本工事に専任※で配置できること（共同申込みの場合は、特定建設工事共同企業体の全ての構成員が配置できること。）。　　※対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者（監理技術者においては、緩和要件なし。）がこれらの建設工事を（原則として２件程度）を管理することができる事とする。　　・「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平２６．２．３国交省）　　　（Ａ１）　一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること（共同申込みの場合で代表者以外の構成員においては、二級建築士又は２級施工管理技士の有資格者でよい。）。　　　（Ａ２）　平成１３年度から掲示日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては（１２）（Ａ１）イに掲げる工事について、（Ａ１）の有資格者としての経験を有する者（共同申込みの場合で代表者以外の構成員においては、工事実績は問わない。）であること。ただし、次のａ及びｂに掲げる基準を全て満たさない場合は、有資格者としての同種工事の経験とはみなさない。　　　　ａ　同種工事の着工時点で（Ａ１）の資格を有していること。　　　　ｂ　同種工事の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工（建築主事等による完了検査の日）までの全ての期間に従事していること。　　　（Ａ３）　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　　　　　なお、恒常的な雇用関係とは申請書、資料及び単価見積書の提出日に雇用関係があることをいう。　（１４）　施工体制に関し、次の要件を備えていること。　　（Ａ１）　会社としての「かし処理体制」が整備されていること。　　（Ａ２）　構造上主要な部分のプレキャストコンクリート部材は、（一社）プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。　（１５）　住宅建物に係る設計計画が適正であること。　（１６）　次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　（１７）　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、（１）から（１６）をすべて満たす者で構成され、かつ、次の（Ａ１）により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、３者以内とする。　　（Ａ１）　各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては３０％以上、３者で構成される場合にあっては２０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。　（１８）　共同企業体としての資格の認定申請等　　（Ａ１）　認定申請　本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、４（２）の申請書、資料及び単価見積書の提出に先立ち、当機構指定様式による別添「共同請負入札参加資格審査申請書」及び「特定建設工事共同企業体協定書」等を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。　　　　なお、４（２）の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。　　（Ａ２）　認定資格の有効期限　認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。３　設計業務等の受託者等　２（８）の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。　・株式会社日東設計事務所４　入札手続等　（１）　入札説明書、申請書、設計図面及び現場説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書、申請書、設計図面及び現場説明書等（以下「交付資料」という。）の交付を希望する場合は、掲示文に添付のＦＡＸ専用の申込書を以下の期間に送付し、申し込むこと。ただし送料、印刷費等が発生する場合、実費分は申請者負担とする。　　【受付期間、申込先、送信先、問合先】　　　・受付期間　平成２８年７月１２日（火）から平成２８年８月２５日（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日」という。）を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除く。）。　　　・申込先　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者　株式会社ブルーホップ　　　・送信先　ＦＡＸ０３―５３２３―２４０８（注　この番号は、工務グループのＦＡＸ番号）　　　・問合先　６（２）に同じ。　（２）　申請書、資料及び単価見積書の提出方法、期間及び場所　　（Ａ１）　申請書の提出方法、期間及び場所　　　・提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に６（１）に持参又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。　　　・提出期間　平成２８年７月１３日（水）から平成２８年８月２６日（金）まで　　（Ａ２）　資料及び単価見積書の提出方法、期間及び場所　　　・提出方法　資料及び単価見積書は、予め提出日時を提出日の３営業日前までに６（２）まで連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。　　　・提出期間　平成２８年７月１３日（水）から平成２８年８月２６日（金）まで　　　　＜東京受付＞　　　　　・平成２８年７月１３日（水）から平成２８年８月２５日（木）まで　　　　　・場所　６（２）に同じ。　　　　＜宮城受付＞（受付最終日のみ、仙台にて受け付ける。）　　　　　・平成２８年８月２６日（金）　　　　　・場所　独立行政法人都市再生機構　宮城・福島震災復興支援本部（所在は６（１）に同じ。）　　　なお、提出に関する問い合わせ先は６（２）とする。　（３）　ヒアリングの日時、場所　ヒアリング開催日時については申請書、資料及び単価見積書提出時に日程調整を行ったうえで、平成２８年９月５日（月）頃に東日本賃貸住宅本部又は宮城・福島震災復興支援本部にて行う。　　　なお、ヒアリングにあたっては、単価見積書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　（Ａ１）　入札の日時及び入札書の提出方法　　　・日時　平成２８年１０月１８日（火）午前９時１５分から正午まで　　　・提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、入札書の提出期限までに６（１）に持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とすること（電送によるものは受け付けない。）。　　（Ａ２）　開札の日時及び場所　　　・開札日時　平成２８年１０月１９日（水）午後２時（予定）　　　・開札場所　〒９８３―０８５２　宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目６番１号（東武仙台第１ビル６階）　独立行政法人都市再生機構　宮城・福島震災復興支援本部　入札室５　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　（Ａ２）　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び単価見積書に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書、別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。　　　なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。　（４）　落札者の決定方法　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「地域貢献」をもって入札を行い、入札価格が機構で予め作成した予定価格の制限の範囲内であるもののうち、標準点、加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとみと認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。　（５）　手続きにおける交渉の有無　無　（６）　契約書作成の要否　要　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（８）　申請書関連情報入手するための照会窓口　６（２）に同じ。　（９）　一般競争の参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４（２）により申請書を提出することができる。この場合において、２（１）及び（３）から（１６）までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて、２（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、機構ＨＰの、入札・契約情報→競争参加資格（変更届を含む）→平成２７・２８年度一般競争（指名競争）参加資格業者について→建設工事、の受付についての記載により、随時受け付ける。　（１０）　詳細は入札説明書による。６　担当等　（１）　入札・契約及び平成２７・２８年度の一般競争参加資格の認定に関すること　　　〒９８３―０８５２　宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目６番１号　東武仙台第１ビル７階　独立行政法人都市再生機構　宮城・福島震災復興支援本部　総務企画部　経理チーム　電話０２２―３５５―４５６３　（２）　公募全般に関すること　　　〒１６３―１３８２　東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー１７階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　技術監理部　工務グループ　電話０３―５３２３―２４０１　（３）　設計内容、単価見積書に関すること　　　〒１６３―１３８２　東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー１７階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　技術監理部　設計第２グループ　電話０３―５３２３―３１４９