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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（建設工事）九州新幹線（西九州）、大村車両基地仕業検査庫新築他（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2018年07月26日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（福岡県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　30　年７月　26　日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　九州新幹線建設局長　綿貫　正明　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　40 ○九建公告第　24　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　九州新幹線（西九州）、大村車両基地仕業検査庫新築他（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　長崎県大村市竹松町地内　⑷　工事内容　本工事は、九州新幹線新大村（仮称）駅起点－２㎞560ｍ付近における大村車両基地の仕交検庫、台振庫、総合事務所、信通機器室、ごみ処理室、汚水処理室、ＲＯ水装置室、水洗ポンプ室、薬洗ポンプ室、守衛室の新築並びに附帯する建物の給排水衛生消火設備、空調・換気設備の工事である。　⑸　工期　32箇月間　⑹　使用する主な資機材　生コンクリート　8，200㎥、鉄筋　1，100ｔ、鉄骨　4，100ｔ　⑺　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　⑼　本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑽　本工事は、入札手続を電子入札システムにより実施する対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　⑾　本工事は、「入札時積算数量書活用方式」の試行工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす３者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）九州新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。　⑴　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　「平成29・30年度工事競争参加資格確認者」のうち「当機構九州新幹線建設局管内建築」（以下「建築」という。）に係る競争参加資格の認定を受けていること。　〓　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構九州新幹線建設局が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　⑶　構成員のうち代表者は、建築に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1，450点以上の者であること。また、出資比率が第２位の構成員は、客観点数が1，200点以上の者であることとし、出資比率が最下位の構成員は、客観点数が1，000点以上1，200点未満の者とするが、長崎県内に本店を置く者については、客観点数950点以上1，200点未満の者とする。　⑷　構成員のうち代表者は、平成15年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した以下のアに掲げる工事の施工実績を有することとし、その他の構成員はイに掲げる工事の施工実績を有すること。　ただし、当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、代表者は出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が10％以上のものに限る。また、当該施工実績が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工実績とすることができるが、一部しゅん功し引渡し済みの工事の場合には、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。　ア　鉄道建築物で延べ面積2，000㎡以上の新築、増築又は改築工事　イ　延べ面積1，000㎡以上の建築物の新築、増築又は改築工事　※鉄道建築物とは、駅建物、車両基地建物、保守基地建物、電気建物、消雪基地建物等をいう。　⑸　当機構の施工実績がある場合は、当該工事種類における平成28年度及び平成29年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が60点未満でないこと。　⑹　工事全般の施工計画が適正であること。　⑺　全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。　ア　構成員の配置予定技術者は一級建築士、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　イ　構成員のうち代表者は、平成15年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記⑷のアに掲げる工事の施工経験を有することとし、その他の構成員は上記⑷のイに掲げる工事の施工経験を有すること。当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が10％以上のものに限る。　ただし、出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合には、そのうちの１者に限る。）の配置予定技術者については、上記⑷に掲げる工事の施工経験を必ずしも必要としない。当該施工経験が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し、引渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工経験とすることができるが、一部しゅん功し引渡し済みの工事の場合には、当該工事の主たる目的物を引渡していなければならない。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑻　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構九州新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　「工事全般の具体的な施工計画、工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。３　総合評価に関する事項　⑴　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。　ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。　イ　工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。　ウ　工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。　エ　社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。なお、技術提案の評価にあたっては、その内容についてヒアリングすることがある。　⑵　総合評価の方法　価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　ア　標準点　上記⑴に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点100点を与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点100点のみ与える。　イ　施工体制評価点及び加算点　施工体制評価点は、上記⑴アに示す評価項目について、最大30点を与える。加算点は、上記⑴イからエまでに示す評価項目について、合計で最大30点を与える。なお、下記⑶におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。　⑶　施工体制確認のためのヒアリングの実施　施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑷　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。　⑸　落札者の決定方法　ア　入札参加者は、価格及び上記⑴に示す評価項目の提案をもって入札し、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　上記⑴に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　イ　上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。４　入札手続等　⑴　担当支社等　〒812―8622 福岡県福岡市博多区祇園町２番１号　シティ17ビル６階　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局　契約課　契約係　電話092―283―9604　ＦＡＸ092―283―9624　電子メールアドレスkeiyaku.kys@jrtt.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　ア　交付期間　公告の日から入札書提出の期限の日まで。　イ　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　アドレス　http://www.jrtt.go.jp 　なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は上記⑴に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　⑶　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所　ア　提出方法　電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとともに、申請書及び資料は提出場所へ郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は持参すること。ただし上記１⑽により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参すること。　イ　提出期間　平成30年７月27日（金）から平成30年８月30日（金）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前10時から午後４時まで。　ウ　提出場所　上記４⑴に同じ。　⑷　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　ア　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、上記１⑽により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は上記⑴へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。　イ　入札書の提出期限　平成30年10月16日（火）午後１時まで。　ウ　開札の日時及び場所　開札は、平成30年10月18日（木）午前10時に当機構九州新幹線建設局にて行う。　⑸　工事費内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。　⑹　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　⑺　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。５　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　免除。　イ　契約保証金　請負代金額の10分の３以上（保証金納付箇所　三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　イ　提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札　ウ　入札に関する条件に違反した入札　エ　工事費内訳書を提出しない者等がした入札　⑷　手続きにおける交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ　⑻　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　ア　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構九州新幹線建設局契約課において、随時受け付ける。　イ　上記２⑺に掲げる競争参加資格の要件を申請書等提出時において満たせない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該要件を満たしていなければならない。　⑼　本公告に記載している内容の詳細は入札説明書による。６　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　⑴　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　⑵　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。